| Project/Area Number |
22K02758
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09060:Special needs education-related
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| Research Institution | Akita University |
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Principal Investigator |
藤井 慶博 秋田大学, 教育学研究科, 教授 (20711542)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
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| Keywords | 病気療養児 / 復学支援 / 本人 / 復学支援システム / エンパワメント / 復学支援会議 / 復学支援計画 / ICT / 復学 |
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| Outline of Research at the Start |
病気のため入院や自宅療養している児童生徒（病気療養児）が，居住する地域の学校（地
元校）にスムーズに復学するために、当事者や地元校をエンパワメントし，当事者が主体となって復学を進めていく新たなシステム構築を目的とし，そのシステムを構成する「復学応援計画」や「当事者参加型復学支援会議」「ICT 活用等による地元校との交流及び共同学習」の内容・方法等を当事者ニーズに基づき検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
病気療養児がスムーズに復学するため復学支援会議に本人が参加することについて関係者へのインタビュー調査により検討した。結果、復学支援会議に本人が参加することに概ね肯定的な意見が得られた。その理由として、セルフアドボカシー、本人の成長、復学に対する安心感・期待感，周囲の理解促進があげられた。一方で、児童生徒個々の実態を考慮する必要性や本人のニーズと学校対応の格差、本人参加のための条件整備が求められていた。会議で取り上げるべき内容として、校内支援体制、教育支援、心身のケア、関係者との連携があげられていた。以上の結果について論文として発表した。
また、病気療養のため入院した生徒の復学支援会議を実施した。会議には、本人・保護者のほか、在籍校、病院、特別支援学校のサポート部署、学習ボランティア団体が参加した。これら関係機関の情報共有のツールとして「復学応援計画」を活用した。生徒は順調に復学することができた。
復学支援会議に本人・保護者が参加することの有効性について、当事者はもとより、関係機関からの評価が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「やや遅れている」とした理由として、第２年次（2023年度）の計画では、第１年次（2022年度）で検討した復学支援システムの具体的内容の様式等（案）を実際の病気療養児の復学支援の場において活用し、その効果・課題を検証することとし、調査対象数を３事例程度を想定していたが、2事例しか検討できなかったことによる。
ただ、３年次（2024年度）にまたがって本システムを活用している児童生徒がいるので、３年次（2024年度）にまとめて検討を進めていく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
第１年次（2022年度）で検討した復学支援システムの具体的内容の様式等を実際の病気療養児の復学支援の場において活用し、その効果・課題を検証する。そのため、復学支援の対象となる児童生徒・保護者及び地元校関係者（計６事例程度）を対象にインタビュー調査を中心に行い，質的データ分析により，当事者の復学支援に関する主体的な態度や復学後の適応状況等，システムの効果・課題を検証する。病気療養児等の状況は個々により異なるため、対象者は属性ごとに幅広く選出し、システムの汎用性を高める。
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