Project/Area Number |
22K02779
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09060:Special needs education-related
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Research Institution | Yamagata University |
Principal Investigator |
有海 順子 山形大学, 障がい学生支援センター, 准教授 (50633921)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2025: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 軽中等度難聴学生 / 意思表明支援 / 質問紙調査 / インタビュー調査 / 軽中等度難聴 / 合理的配慮 / 意思表明 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、軽中等度難聴学生の意思表明支援のあり方を検討するため、以下の2つの研究を行う。 ① 全国の大学の障害学生支援担当部署に質問紙調査を依頼し、在籍する軽中等度難聴学生の修学実態ならびに合理的配慮提供の状況を明らかにする。さらに軽中等度難聴学生を対象とした質問紙調査も行い、彼らが抱える困り感や課題等を明らかにする。 ② 軽中等度難聴当事者(大学生や卒業生)を対象として、支援利用や意思表明の認識に関する半構造化面接を実施し、意思表明の阻害要因や促進要因、求める支援について当事者の視点から質的に明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、大学等の進学例が増えている軽中等度難聴学生の修学実態を質問紙調査で明らかにするとともに、当事者からみた意思表明の困難さや求める支援を面接調査により明らかにするものである。 初年度では、軽中等度難聴学生の修学実態に関する全国調査を実施することを目指し、これまでの先行文献をあたりながら調査方法や調査項目の検討をした。具体的に検討したこととしては、これまでに例のない分野の調査のため、実態把握するためにどのような項目を設けるべきか、当事者だけでなく支援関係者への調査も含める場合にどのような調査依頼が適切かという点である。研究代表者自身が軽中等度難聴学生への支援にあたっているため、対象となる学生の様子や対応経験を考慮しながら検討した。 また研究代表者の所属する大学の倫理委員会への倫理申請の準備を進めた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究代表者は障がい学生支援部署にて実務にあたりながら研究している。新型コロナウィルス感染症の蔓延、その影響を受けた学生の修学支援が急増し、支援業務に追われ研究に時間を割くことができなかったため、進捗が非常に遅れている。また代表者自身も一時期調子を崩してしまい本務にエフォートを割くことだけで精一杯であったことが遅れている要因として挙げられる。 さらに、これまでに例のない分野の調査のため、実態把握するためにどのような項目を設けるべきか等の検討に時間がかかっており、倫理申請も遅れているため、調査の実施まで進められない状況であった。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度も引き続き本務である支援業務の逼迫が予想され、研究遂行に支障が出る可能性はあるが、昨年度の反省を活かし、研究遂行時間を定期的に設けるなどして研究を進めたい。 具体的には、倫理申請の準備、調査項目および方法の決定、全国調査の実施を進めていく。調査項目の選定にあたり、実際に支援にあたっている学生のヒアリングなど予備調査も行う予定である。
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