| Project/Area Number |
22K02793
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09060:Special needs education-related
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| Research Institution | Osaka Shoin Women's University |
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Principal Investigator |
田中 善大 大阪樟蔭女子大学, 児童教育学部, 准教授 (60729143)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大久保 賢一 畿央大学, 教育学部, 教授 (40510269)
庭山 和貴 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 准教授 (80805987)
大対 香奈子 近畿大学, 総合社会学部, 准教授 (80509927)
野田 航 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (70611440)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | Prevent-Teach-Reinforce / PTR / 機能的アセスメント／行動支援計画 / 学校規模ポジティブ行動支援 / 第3層支援 / 多層支援モデル / ポジティブ行動支援 / 応用行動分析学 / 機能的アセスメント |
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| Outline of Research at the Start |
学校規模ポジティブ行動支援(SWPBS)は、学校全体(第1層)から小集団(第2層)、個人(第3層)へと階層的で連続的な支援を実施する多層支援モデルに基づくものであり、第3層支援では機能的アセスメントに基づく支援が実施される。海外では教員主体による機能的アセスメントに基づく支援を実現するためのモデルとしてPTRが開発され、その効果が確認されている。本研究では、日本の学校での持続可能な第3層支援の実現に向けて、日本の学校で実施可能なPTRに基づくプログラム(日本版PTRプログラム)を開発し、その効果を検証する。プログラムの効果は、特別支援学校の児童生徒及び教員を対象に行動観察等を実施し検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、SWPBSの第3層支援の実現に向けた日本版PTRプログラムの開発及びその効果を検証することである。2023年度は、2022年度に開発した日本版PTRプログラムのマニュアルとツールを用いて、2022年度と同様に、徳島県の特別支援学校1校と大阪府の特別支援学校1校において、実行チームを編成し、対象児に対して機能的アセスメントに基づく支援を実施し、その効果を検討した。2022年度と2023年度では、実行チームのファシリテーターに違いがあった。2022年度のファシリテーターは、主に応用行動分析学を専門とする外部の専門家（代表研究者または分担研究者）が担当したが、2023年度のファシリテーターは、研究協力校の教員が担当した。外部の専門家は、実行チームのファシリテーターを担当する代わりに、ファシリテーターとなった支援学校の教員に対して、Web会議システム等を用いてサポートを行った。
校内の教員がファシリテーターとなった実行チームが作成した機能的アセスメントに基づく行動支援計画の対象児の行動に対する効果は、単一事例研究によって検証した。また、行動支援計画の実行度についてもPTR計画評価シートを用いて測定した。加えて、プログラムの中で作成した支援計画の社会的妥当性について調べるために、教員対象の質問紙調査を実施した。
2023年度は上記した実践研究の実施に加えて、2022年度の研究成果について学会での発表を行った。発表は、日本特殊教育学会及び日本行動分析学会の年次大会で行った。これらの発表に加えて、PTRに関する理論的な論文の執筆を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の研究実施計画では、研究期間の2年目（2023年度）に、1年目に開発した日本版PTRプログラムのマニュアルとツールを用いて、特別支援学校において外部の専門家がファシリテーターとなった実行チームを編成し、対象児に対する機能的アセスメントに基づく支援を実施し、その効果を検討する予定であった。2年目に実施を予定していたこの研究については、1年目にすでに実施することができたため、2023年度は、ファシリテーターを外部の専門家ではなく、特別支援学校内の教員が担当する形でPTRに基づく支援を実施し、その効果を検討した。これは、当初の研究実施計画においては、研究期間の3年目（2024年度）に実施を予定していたものであった。当初の研究実施計画の3年目の内容についておおむね実施することができたため、現在までの進捗状況については、当初の計画以上に進展していると評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、さらに対象を拡大する形で、日本版PTRプログラムのマニュアルとツールを用いたチームの支援の効果検討を行う予定である。2024年度は、これまで研究を実施してきた徳島県の特別支援学校1校と大阪府の特別支援学校1校に加えて、京都府の特別支援学校1校でも同様の効果検討の研究を行うことを予定している。また、これまで研究を実施してきた支援学校についても、新しい教職員を対象にPTRの実行チームを編成することによって、対象を拡大する形でのPTRに基づくチーム支援の効果を検討する予定である。
これらの実践研究の実施に加えて、2024年度は、これまでの実践研究の成果について発表を行う予定である。2022年度の実践研究の成果については論文化し、学術雑誌への投稿を予定している。2023年度の実践研究の成果については学会での発表を予定している。
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