キャッシュレス決済と金融リテラシーの向上に関する教育プログラムの開発
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22K02916
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09070:Educational technology-related
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
羽石 寛志 佐賀大学, 経済学部, 教授 (30363419)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
児玉 弘 福岡大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (30758058)
山内 一祥 佐賀大学, キャリアセンター, 准教授 (90626516)
野方 大輔 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (20614621)
西岡 久充 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (10513757)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 金融教育 / 学際的研究 / アンケート調査 / キャッシュレス / 金融リテラシー / キャッシュレス決済 / 教育プログラム |
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| Outline of Research at the Start |
キャッシュレス決済の普及と金融リテラシーとの関係を教育学・経済学・経営学及び法学の学際的視点から捉え、キャッシュレス決済に関する実情を明らかし、キャッシュレス決済の進展に必要とされる金融リテラシーと法規制・法制度のありかたについての示唆を得ることにある。
特に佐賀県（キャッシュレス決済率最下位・金融トラブル経験率ワースト2位・金融リテラシー調査正答率ワースト2位）における普及促進を阻む要因の特定を行うことで、全国での普及率の向上を図る方策を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、キャッシュレス決済の普及と金融リテラシーとの関係を教育学・経済学・経営学及び法学の学際的視点から捉え、キャッシュレス決済に関する
実情を明らかし、キャッシュレス決済の進展に必要とされる金融リテラシーと法規制・法制度のありかたについての示唆を得ることにある。
2022年度は、キャッシュレス決済及び金融教育の状況を整理し、高等学校等での金融教育担当教員に対するインタビュー調査の設計を行う予定であったが、調査対象の学校側がコロナの感染状況などで思うように進んでいない状況である。そのため、生徒・学生対象のアンケートやその他調査の設計も停滞している状況である。
2023年度は、高等学校での調査準備として複数大学での大学生の金融教育についてのアンケート調査を実施し、現在分析中である。また、調査分析研究の諸般の事情を考慮し研究計画の練り直し変更等を検討している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度中に調査対象者との打ち合わせ及びインタビューをなど実施予定であったが、コロナの感染等により順調に進んでおらず、遅れが生じている。具体的には、キャッシュレス決済及び金融教育の状況を整理し、高等学校等での金融教育担当教員に対するインタビュー調査実施、生徒学生対象の金融リテラシーとキャッシュレス決済に関するアンケート調査設計、小売店等の事業者に対するキャッシュレス決済及び金融リテラシーアンケート調査設計に遅れが生じている。
2023年度においては、優先順位を可能な研究領域からとし進めているが、学内行政等の仕事が入り想定より遅れている状況である。
立法資料・行政文書等の文献調査を行い本研究の法的側面での検討内容を他の研究者と情報共有は概ね計画通り進んでいる状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
学生調査の分析を終了し、高校教員・生徒調査を優先して、設計実施を行う予定である。他の調査も順次準備を行う。
また、各周辺研究も引き続き準備し学際的研究の拡充をなせるよう行うように計画している。
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Report
(2 results)
Research Products
(16 results)
