教育機関の食支援の円滑な医教連携の地域格差是正に向けたデジタルツール開発
Project/Area Number |
22K02923
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09070:Educational technology-related
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Research Institution | Nihon University |
Principal Investigator |
野本 たかと 日本大学, 松戸歯学部, 教授 (80246925)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
遠藤 眞美 日本大学, 松戸歯学部, 講師 (70419761)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 医教連携 / 学校給食 / 摂食嚥下機能 / 摂食指導 / 給食指導 / ハビリテーション / 障害児 / 摂食嚥下 / 障害者歯科 / リハビリテーション |
Outline of Research at the Start |
学校給食は摂食機能の学習時間であり,『食べる力』や『生きる力』を育む学習の場である。特別支援学校の給食指導を安全かつ効果的にするには日常生活を支える教員とともに機能獲得の阻害因子を的確に判断できる医療専門職との医教連携による支援が必要であるが,その実施状況には地域格差がある。地域格差の原因として専門医療職の不在,教員の専門知識の不足が推察される。 本研究では,特別支援学校に通う全児童生徒が教員の知識や専門医療職の存在などに影響をうけずに適切な摂食嚥下機能の獲得と安全で効果的な給食指導となる支援体制の構築を目的に,WEBページおよびアプリケーション(アプリ)開発を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は, 障害のある子どもたちが安全で美味しい学校給食を通して適切に摂食機能の学習ができるように,日常生活を支える教員と共に摂食機能の阻害因子を的確に判断できる医療専門職との円滑な医教連携の実現にむけた取り組みのひとつである。具体的には,4年間で,地域格差なく教育職と医療職が知識や困りごとを共有・解決できるWEBページやアプリケーション(アプリ)などの開発を行うことを目標にしている。 そこで初年度である本年度は全国の特別支援学校において学校給食の現状,学校給食で困っている内容を把握し,必要な情報提供の内容について検討を行うための予備調査として,某県の全特別支援学校に対して給食指導などについて無記名の郵送法調査を行った。調査項目は,学校給食の現状,医療職による摂食指導の有無,関わる医療職,誤嚥・窒息のリスクの多い医療的ケアを必要とする児童生徒に関して学校給食で行っている特別な配慮や給食提供内容とした。 37%の学校から回収ができ,そのうち研究協力を得られた88%について以下に結果を示す。医療的ケアが必要な児童生徒が在籍している学校は88%で,医療職による給食指導の実施校は69%であった。経管栄養の児童生徒に学校給食を提供している学校は62%,学校給食をペースト状にした食事を胃瘻から注入している胃ろう食を提供している学校は38%に認められた。本研究結果から,重度の摂食機能障害を伴う児童生徒であっても学校給食が提供され,以前から課題となっていた学校給食の胃瘻からの注入が一部の学校では行われるようになってきた傾向が理解された。 それらの結果から,教員が学校にて医療的ケアを必要とする児童生徒の食事介助や摂食指導を行う機会が増えると予想される。来年度に実施する全国の特別支援学校に向けた調査においては医療的ケア児への学校給食に対する不安項目なども含めて作成する必要が示唆された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は,全国の特別支援学校,行政・教育委員会,保護者等に郵送法または配布法による質問票調査を実施する予定であったが,新型コロナウイルス感染症蔓延のために学校給食の在り方や対応が地域によって異なっていたことから調査を行うことを中止した。その点を補うために,長年にわたり就学前の障害児の摂食指導が療育施設等で積極的に行われている某県のみでの予備調査で終了となったため,やや遅れているといえる。 しかし,予備調査によって2021年の医ケア児支援法施行に基づく新たな給食支援の現状などが理解でき,来年度の調査にむけて充実した調査表の作成が可能となったことから研究の充実は図られた。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は,2022年度の調査によって理解された学校給食の現状を踏まえて教員,保護者が困っている学校給食の現状を把握すると共に,医療職に希望する支援内容の理解を図る。 また,その結果および支援内容として求めている内容に関する情報などを誰もがインターネットさえあれば閲覧できるWebページに掲載し,知識の提供を行うと共に相互コミュニケーションが図れるeラーニング作成に向けて内容を検討していく予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)