| Project/Area Number |
22K03008
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09080:Science education-related
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| Research Institution | Takasaki University of Commerce |
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Principal Investigator |
萩原 豪 高崎商科大学, 商学部, 准教授 (00539207)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | エネルギー環境教育 / 持続可能な開発のための教育（ESD） / 持続可能な開発目標（SDGs） / 従来型エネルギー / 再生可能エネルギー / 原子力エネルギー / 次世代エネルギーパーク / 地方型エネルギー環境教育 / 地方創生 / SDGs / 地域資源 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は従来のエネルギー環境教育の動向を再度洗い直し、エネルギー問題の中心軸の周囲にあるエネルギー資源等を踏まえ、ESDの枠組みの中におけるエネルギー環境教育の新たな位置づけの検討を進める。そして従来の都市部中心の視点から地方の視点、SDGsとESDの関係と「地方創生（地域創生）」という視点、地域資源の利活用という視点からの具体的な実践例を導きだし、地方型エネルギー環境教育の検討を進めていく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、これまでのエネルギー環境教育の動向を再度洗い直し、エネルギー問題の中心軸の周囲にある従来型エネルギー・再生可能エネルギー・原子力エネルギーの3点を踏まえ、持続可能な開発のための教育（ESD）の枠組みの中におけるエネルギー環境教育の新たな位置づけの検討と、これまでのエネルギー環境教育の中心であった都市部の視点から地方の視点への移行に着目することにより、持続可能な開発目標（SDGs）および「ESD for 2030」を視野に入れた「地方型エネルギー環境教育」の在り方を提起することを目的としている。
本研究の目的を達成するため、本年度はESDとしてのエネルギー環境教育の役割と可能性に関する基礎的な研究の整理と蓄積を進めた。特に再生可能エネルギーに関わるエネルギー環境教育の実践例について、次世代エネルギーパークを中心にした調査を行った。具体的には茨城県・和歌山県・大分県・鹿児島県において次世代エネルギーパークに登録されたエネルギー関連施設と、それ以外の再生可能エネルギー関連施設を訪問して聞き取り調査等を行った。その結果、次世代エネルギーパークが再生可能エネルギーを中心とした「地方型エネルギー環境教育」を進めていくための拠点として利活用できる可能性を再確認した。従来型エネルギーおよび原子力エネルギーについては先行研究等の整理のみで、実際に関連施設の視察をすることができなかった。これらのエネルギー関連施設での調査活動は来年度に実施する予定である。また海外における実践事例の収集活動として、台湾で中華民国環境教育学会の年次大会に参加した他、関連機関での聞き取り調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究開始当初に想定していた取り組むべき基礎的な調査は、概ね予定通りに進めることができている。現地調査については、COVID-19対応があるため一定の制限があるものの概ね順調に進めることができたと言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度はエネルギーごとに実施されているエネルギー環境教育の実践例について、さらにまとめていく。再生可能エネルギーを中心としたエネルギー環境教育の現状把握については、2022年度に引き続き次世代エネルギーパークを中心とした情報収集と考察を進めていく。また2022年度に出来なかった従来型エネルギーおよび原子力エネルギーに関わるエネルギー施設の訪問調査を実施する予定である。
また「持続可能なライフスタイル」を志向する点に着目した「地方型エネルギー環境教育」のプログラム検討のため、各地の地域資源を教材として活用するための検討と準備を進めていく。それと同時にこれまでに蓄積した資料および研究成果のデータベース化の検討を進めていく。
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