| Project/Area Number |
22K03020
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 10010:Social psychology-related
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
橋本 剛 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (60329878)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 社会心理学 / 援助要請 / 援助行動 / ソーシャルサポート / 文化 / 社会生態学的心理学 / 社会経済的地位 / 人口統計学的変数 / 援助要請スタイル / 心理的適応 |
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| Outline of Research at the Start |
援助要請スタイル（困っているときにどのように他者に援助を求めるかの個人差）に関する研究では、自立型（自力解決困難な場合に援助を求める）が好ましく、依存型（安易に援助を求める）や回避型（援助を求めない）は好ましくないと考えられてきた。しかし実際には、自立型は心の健康とあまり関連せず、むしろ依存型が好ましい可能性も指摘されている。そこで本研究では、援助要請スタイルを社会環境的要因によって変動しうる対人資源利用可能性の指標と想定して、社会環境的要因、援助要請スタイル、心の健康の因果関係を明らかにすることを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
援助要請スタイルに関する先行研究では、自立的スタイル（自力で解決困難な場合に援助要請する）が好ましく、依存的スタイル（自力で解決可能でも安易に援助要請する）や、回避的スタイル（一貫して援助要請しない）は不適応的と考えられてきた。しかし最近、自立的スタイルが必ずしも心理的適応を促進するとは限らず、むしろ依存的スタイルが心理的適応と正の関連を有することも指摘されている。このことから、援助要請スタイルの差異は、個人を取り巻く社会環境的要因が受容的である程度を反映している可能性も考えられる。そこで本研究では、一般的には個人特性として見なされることが多い援助要請スタイルを、むしろ社会環境的要因によって変動しうる対人資源利用可能性の指標と見なす観点に立脚して、どのような社会環境的要因が援助要請スタイルの規定因となり得るのか、そして社会環境的要因、援助要請スタイル、心理的適応の多方向的な因果関係の可能性を検証することを目的とする。
まず令和4年度は、援助要請スタイルの規定因となり得る社会環境的要因に関するレビューを行うとともに、全国の一般成人を対象としたオンライン調査と政府統計による市町村の社会生態学的要因を統合したデータセットを用いて、日本における援助要請スタイルと社会生態学的要因の関連を検討した。令和5年度にはその分析を行い、全般的に援助要請スタイルと社会生態学的関連はあまり関連しなかったが、男性が多い地域ほど回避型スタイルが高い、人口が多く若年層が多い地域ほど自立型スタイルが高い、といった部分的な関連も示された。さらに令和5年度から令和6年度にかけて、転居に伴う社会生態学的要因の変化が、援助要請スタイルをはじめとする個人の心理的要因に及ぼす影響を検討するための縦断調査を実施中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和5年度は、日本全国の一般成人を対象として令和4年度に実施した大規模オンライン調査（47都道府県から約100名を目安に有効回答を得た約4500名）のデータと、政府統計による市町村データに基づく社会生態学的要因を統合することで、地域の社会生態学的要因と個人の援助要請スタイルの関連を検討した。その主たる結果については、令和5年度に複数の学会発表を実施した。まず日本心理学会では、援助要請スタイルの個人差と、個人が居住する市町村の社会生態学的要因の関連について、個人の回避型スタイルが居住地の人口性比と正の関連、自立型スタイルが居住地の総人口と正、平均年齢と負の関連を有することを見出した。日本グループ・ダイナミックス学会では、援助要請スタイルの関連要因となりうる対人ストレッサーと社会生態学的要因の関連について、住居流動性が低いほど対人葛藤や対人過失が多いことを指摘した。また日本パーソナリティ心理学会では、援助要請スタイルの関連要因であるビッグファイブと社会生態学的要因の関連について、都市部ほど外向性や勤勉性が高いという傾向について発表した。これらの知見は、援助要請スタイルが社会生態学的要因とも、部分的に関連しうることを実証的に示すものであり、本研究の重要な研究成果として位置付けられよう。さらに、社会階層の上昇が援助要請の抑制につながるという社会経済的要因との関連についても、アジア社会心理学会で発表した。
さらに令和5年度後半からは、転居等による社会生態学的環境の変化によって、援助要請スタイルおよびその関連要因である心理的要因にどのような影響が生じるのかを検討するために、全国一般成人を対象とした縦断調査を開始している。
これらの進捗状況は、内容的に当初の計画とやや異なる部分もあるものの、概ね当初の研究計画の予定に沿っており、全般的に研究は概ね順調に進展しているものと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず令和4年度に実施したオンライン調査と政府統計の統合データセットに基づく、援助要請スタイルと社会生態学的要因についての大規模横断データについては、すでに令和5年度にいくつかの研究成果について学会発表を実施したが、その後もさまざまな分析を継続して実施している。たとえば、性別や年齢などの個人属性と、居住地の総人口や人口性比といった社会生態学的要因が、交互作用的に援助要請スタイルに影響する可能性などについても、検証する価値のある興味深い論点と考えられる。それらの追加分析結果について令和6年度以降も、学会発表や論文などで対外的に発表していく予定である。なお学会発表等に関して、令和5年度以降はコロナ禍に由来する制約はほぼなくなっているが、昨今の国際的経済事情などから国際学会への参加は難しい状況にあり、国内学会が中心となるものと想定される。それらの機会を積極的に生かして議論の機会を増やし、その成果を研究内容に反映させることが期待されよう。
また、令和5年度から開始した縦断調査では、同一調査対象者に6か月間隔で3回の調査を実施予定である。まだ調査が完了していないので、その結果は現時点で報告できないが、すべてのデータ収集が終了した段階で、先述の大規模横断データと同様に、政府統計データによる地域の社会生態学的変数と統合したデータセットを作成したうえで、令和6年度から7年度にかけてその結果をまとめていく予定である。なお、この縦断調査は当初、大学4年生を主たる調査対象と想定していた。しかし、調査対象を限定することによる外的妥当性の限界を考慮して、最終的には大学生年代に限らず、全国の一般成人を調査対象とする方向に方針変更した。ここから、現代日本における転居等に伴う生活環境変化が心理的要因に及ぼす影響についての希少なデータが得られることが期待される。
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