| Project/Area Number |
22K03026
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 10010:Social psychology-related
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
高 史明 東洋大学, 社会学部, 准教授 (90594276)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 哲郎 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (60455194)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | レイシズム / 人種・民族差別 / 人種・民族偏見 / 在日韓国・朝鮮人 / 在日コリアン / 偏見 / 差別 |
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| Outline of Research at the Start |
偏見・差別の研究では近年、人々は自分の持つ偏見を抑制しようとする動機を持つだけでなくむしろ積極的に正当化しようという動機も持っているということが注目されるようになってきた。本研究課題はこの観点に立ち、オンライン調査および実験によるデータ収集と統計分析を用いた計量的評価により、在日コリアンに対する偏見・差別という現代日本の重要な問題の解明を試みるものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
・2016年の「ヘイトスピーチ解消法」の制定・施行に至る経緯にも見られるように、日本に居住する外国人、特に在日コリアンに対する偏見・差別は深刻な社会問題である。本申請課題は、人々は偏見を抑制しようとする動機だけでなく正当化しようとする動機をも持っているという観点から、現代の日本において在日コリアンへの偏見がなぜ、どのように人々の中で正当化され、また表出されているのかを解明しようとする3か年の計画である。
・研究課題２年目にあたる2023年度には、2022年度の計画に遅れがあり調査・実施を実施できなかったこともあり、当初計画していた学術的なアウトプットを行うことができなかった。
・また昨年度初頭時点での計画としては、当初2022年度中に計画されていた横断的調査および縦断的調査を2023年度中に実施したうえで実験にも取り組み、遅れを解消する予定であった。しかし2022年度に生じた研究代表者の研究環境の大きな変化の影響が尾を引いており、遅れを取り戻すには至らなかった。。
・しかし2023年度中には、本課題において着目する「主観的規範」の要因と「正当化神話」の要因の両方に関わる前提を整理するために、SNS上での差別的な投稿を模した刺激に対する感情反応の分類とそれらの反応強度の規定要因の解明を試みる新規の調査を実施することができた。そこで得られた知見は、2024年度中にも学会大会で発表し学術論文としての発表を目指すほか、2024年度に実施する調査・実験に活用する計画である。
・また2023年度中には、本課題の研究者らの過去の研究成果に加え、本課題申請以降に刊行された最新の学術論文や学術書の内容も踏まえつつ、残り期間に実施する調査・実験の計画の精緻化を進めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年度に遅れが生じており、2023年度に後れを取り戻すことを予定していたが、研究代表者の着任2年目としての多忙から、研究課題を十分に進行させられなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年には、具体的なデータを収集する段階まで進んだのは一つの調査のみであったが、この間にその他の調査も計画を精緻化済みである。2024年度前半の早い段階で実査に取りかかれる見込みである。
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