The re-examination of covid-19 risk communication from the perspective of leadership

• Project/Area Number: 22K03029
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 10010:Social psychology-related
• Research Institution: Otemon Gakuin University
• Principal Investigator: 金川 智惠 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (70194884)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 石盛 真徳 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (70340453)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000); Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2023: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000); Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
• Keywords: リスクコミュニケーション / 公正性二基準モデル / 新型コロナウィルス / 内容分析 / リーダーシップ / PMリーダーシップ論 / Covid-19 / 公正性に基準モデル / リーダーシップPM論 / メッセージ構成順序 / 効果性測定 / メッセージ構成 / 順序効果

Outline of Research at the Start

2022年は従来政府が実施したcovid-19リスコミの効果性を首相の リーダーシップ行動の評価という観点も加えて検証する。そのためにウェブ調査とニュージーランドのアーダーン首相のリスコミの実態との比較も加えて検証する。2023 年度は 2022年度で得たリスコミのコンテンツを、緊急事態下リーダーシップ条件あり・なし群に再構成し、ウェブ2 波によるパネル調査を実施する。第１波では各条件毎750名、計1500 名に、4 週間後にcovid-19 感染予防に関する行動変容測定のための第 2 波調査を500 名を対象に実施する。2024 年度は緊急事態下の効果的リーダーシップ用マニュアルを作成する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、covid-19 のリスクコミュニケーション(以下リスコミ)の効果性を、緊急事態下におけるリーターシップという古くて新しい視点から再吟味することである。その際、(1)2020年から2021年の政府からのcovid-19 リスコミに関する、コンテンツの実態把握と「事実性・配慮性」メッセーシの提示順序からの問題点の析出、(2)ニュージーランドの首相のリスコミに関する同様の分析、(3)リスクメッセージ構成順序に関する、「配慮性」メッセージ、次いで「事実性」メッセージの提示順序効果仮説の検証、 (4)リスコミの結果変数としての信頼性醸成の指標にリーダーシップも加味した効果性の検証について検討する。
2022年度は、(1)リスコミの実態把握に関して、公正性二基準モデルの、「事実性・配慮性」分析用のcoding systemを構築し、（２）アーダーン首相のリスコミとの比較研究のため、Waikato大学(New Zealand)のMilfont教授と比較研究の方針を検討した。2023年には、リスコミの内容分析を実施。その結果、最も多く述べられていた（分析ユニットの総数1317）のは、「事実性」（リスクメッセージが本当のことを伝えているとどれほど疑念なく感じられるか）のうちの「事実性・出来事の開示」（38.21％）、「配慮性」（リスクメッセージに受け手に対する配慮が感じられるか）は、「受け手の感情・立場理解」（8.41％）であった。事実の開示後の対処については、所信表明は観察されるも、具体的な対処方法などの表明は5.38％に留まっていた。
また、リスコミの実態把握を深化させるべく、大阪府のcovid-19リスコミ責任者（当時）の研究協力を得て、リスクの伝え手の現場からの視点の導入と分析も実施した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

最終年度に予定していた大規模調査のための準備が以下２点の根拠から、ほぼ計画通りに進捗していると考える。
本調査実施に当たっては、（１）公正性二基準モデルの「事実性」「配慮性」両次元から成る模擬リスコミのコンテンツの作成、（２）その提示順序を考慮したコンテンツの具体的構成、が必須である。（１）について2023年には、政府のcovid-19に関するリスコミの分析結果からその問題点を析出できたため、2024年度現在、かつてモデル的リスコミと高評価であったニュージーランド首相のリスコミコンテンツとの比較検討を実施し得ている。これにより、「事実性」と「配慮性」を具備した模擬的リスコミコンテンツを6月には完成が見込める。（２）については、完成した模擬的リスコミコンテンツを用い、「配慮性」メッセージ、次いで「事実性」メッセージという提示順序の効果性仮説を検討すべく、具体的なリスコミメッセージの構成を完成させることが7月中には可能である。
以上のプロセスは、2024年度11月頃に予定している、大規模調査の実施を十分可能とするスケジュールであると考える。

Strategy for Future Research Activity

最終年度は、大規模調査の実施と分析、結果の検討、リスコミ現場への提言を目的としている。これを遂行すべく、遅滞なく研究が進捗することに注力している。そのプロセスは以下４つのプロセスを経ることを予定している；（１）「事実性」「配慮性」両次元から成る模擬リスコミのコンテンツの作成、（２）その提示順序を考慮したコンテンツの具体的構成、（３）「配慮性」メッセージから「事実性」メッセージの提示順序の効果性の検証、（４）分析内容に基づくリスコミ現場への提言の作成。
今後の中心となるのはリスクメッセージの効果性の検証である。（３）に関して本研究では、リスコミの効果性を、リスクメッセージの送り手たるリスク管理者（政府・関連省庁など）への信頼感を中心に検討する。加えて、このリスクメッセージのコンテンツが、提示順序構成により、リスク管理者のリーダーシップ評価にどのように影響を与えるのかも、PMリーダーシップ論の観点から検討する。今回のリスク対象は、covid-19を中心とし、「配慮性」から「事実性」の提示順序効果仮説を検討するが、更に南海トラフなどの大地震、地球規模の気候変動などのリスクも取り上げ、提示順序効果仮説のrobustnessを検討する。