子どもの集団責任についての判断の発達:内集団成員の不道徳な行動に対する責任の受容
Project/Area Number |
22K03071
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 10020:Educational psychology-related
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Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
長谷川 真里 東北大学, 教育学研究科, 教授 (10376973)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
越中 康治 宮城教育大学, 大学院教育学研究科高度教職実践専攻, 准教授 (70452604)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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Keywords | 道徳判断 / 集団責任 / 責任判断 / 幼児 / 児童 / 発達 / 内集団バイアス / 集合的罪悪感 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、本人の関与の程度、および集団の評判の理解の観点等から、幼児期から児童期にかけての発達を整合的に説明する集団責任判断の発達モデル作成を目指す。具体的には、(1)集団責任理解は何歳で可能になるのか、(2)幼児期から児童期にかけての判断の変化、(3)判断に関係する要因は何か、という3つの問いに答えることとする。なお、集団責任を認めることが必ずしも正当な判断であるとは限らないことを踏まえ、発達的変化とは、集団責任を認める基準の変化ととらえる。また、集合的罪悪感の観点からも追及する。
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Outline of Annual Research Achievements |
内集団成員の行動に対する責任である集団責任は、集団間関係の主要な問題であるが、発達研究は乏しい。また、集団責任を認めることは幼児でも可能であるという知見と児童期中期以降であるという知見が混在している。本研究は、幼児期から児童期にかけての集団責任理解の発達を探り、先行研究における知見の混在の解決を目指す。今年度は、幼児と児童を対象に、集団責任場面のシナリオ作成の予備調査を中心的に行った。予備調査の結果、本人の関与度(傍観またはやりとり)と逸脱者との関係(知らない人、友人、きょうだいなど)を組み合わせた複数の場面(他者に迷惑をかける場面、他者を害する場面など)と評定方法(悪さ評定、罪悪感評定、謝罪の必要性)を決定した。幼児(5,6歳児)に対しては個別面接、児童は質問紙調査であった。また、実際の行動との関係も探るために、保護者による子どもの社会的行動の評定も求めた。 なお、幼児は他の年齢群よりも「主人公」を悪くないと評定する傾向が強かった。これは一見「集団責任を認めない」判断ともとらえられるが、悪さ評定、罪悪感、謝罪、罰の必要性などは子どもにとって異なる意味を持つものである。よって、集団責任概念の多義性もふまえて、調査と考察をしていく必要がある。そのために補足的に、子どもの悪さ評定を規定する要因も探っている。 本調査を開始してはいるが、予定数に達していないため統計的分析は行っていない。来年度以降引き続き調査を進め、分析と発表を行う。あわせて、年齢差と関係する要因も探っていく。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
シナリオ作成のための予備調査実施に予想以上に時間がかかり、本調査を完了させることができなかったため。
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Strategy for Future Research Activity |
引き続き、幼児に対しては個別面接、児童は質問紙調査を実施していく(研究1)。さらに研究1で得られた年齢差と関係する要因を探る(研究2)。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)