犯罪に正の影響を与える共感性についての研究

• Project/Area Number: 22K03100
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 10030:Clinical psychology-related
• Research Institution: Nara Women's University
• Principal Investigator: 岡本 英生 奈良女子大学, 生活環境科学系, 教授 (30508669)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 河野 荘子 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (00313924)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000); Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2023: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000); Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
• Keywords: 犯罪 / 共感性 / 非行

Outline of Research at the Start

犯罪の原因として共感性の乏しさが言われている。ところが，共感性と犯罪についてこれまで多くの研究が行われてきたにもかかわらず，その関係について明確なことが分かっていない。これまでの考え方では，共感性の低いことが犯罪の原因になる（共感性が負の影響を与える）としてきたが，実際には共感性が高いことも犯罪に影響する。しかし，このような犯罪に正の影響を与える共感性について詳しいことがわかっていないのが現状である。そこで，犯罪に正の影響を与える共感性の実態を明らかにすることで，共感性と犯罪の関係について示す。そして，共感性から見た効果的な再犯防止策についての提言を行う。

Outline of Annual Research Achievements

犯罪の原因として共感性の乏しさが言われている。ところが，共感性と犯罪についてこれまで多くの研究が行われてきたにもかかわらず，その関係については明確なことが分かっていない。これまでの考え方では，共感性の低いことが犯罪の原因になる（共感性が負の影響を与える）としてきた。そのため非行少年・犯罪者の共感性を高めることで再犯を防止するといった働きかけが行われてきている。しかし，実際には共感性が高いことが犯罪に影響することがあることから，単純に非行少年・犯罪者の共感性を高めれば再犯が防止できるわけではない。そこで，本研究では犯罪に正の影響を与える共感性の実態について明らかにし，犯罪抑止のためにどのような働きかけを行うのが望ましいかを示すことを目的とする。
犯罪に正の影響を与える共感として，いくつかのものが考えられるが，本研究ではさまざまな先行研究や関連研究を検討した結果，反共感に着目することにした。海外ではこの反共感を測定する尺度が開発されていることから，その日本語版を作成し，本研究で実施する予定のアンケート調査で用いることにした。そのため，反共感尺度の原著者から日本語への翻訳許可を得て翻訳作業を行った。また，調査票で使用するその他の質問項目の選定作業も進めた。しかし，これらの作業が遅れたため，アンケート調査で用いる調査票が令和5年度中に完成しなかった。そのため，当初の予定では令和5年度中にアンケート調査を実施する予定であったが，まだ実施することができていない。令和6年度のなるべく早い段階で調査票を完成させてアンケート調査を実施し，学会等で発表していく予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

令和5年度は，調査票を完成させ，調査を実施する予定であった。しかし，調査票の完成が遅れてしまい，調査の実施がまだできていない状態である。

Strategy for Future Research Activity

令和6年度のなるべく早い段階で調査票の作成作業を終了させ，アンケート調査の実施を行う。そしてその結果を学会等で発表していく。