発達障害特性のある青年期へのストレングスモデルを用いた支援プログラムの開発

Research Project

Project/Area Number	22K03181
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 10030:Clinical psychology-related
Research Institution	Tokyo Kasei Gakuin University
Principal Investigator	木村文香東京家政学院大学, 現代生活学部, 准教授 (70424083)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	藤井靖子 (松岡靖子) 川村学園女子大学, 文学部, 准教授 (50845865) 辻川比呂斗順天堂大学, 保健看護学部, 准教授 (10348980)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	発達障害 / 青年期 / 義務教育終了後 / ストレングスモデル / プログラム開発 / 支援 / グループアプローチ / ライフスキル / 社会的自立 / レジリエンス
Outline of Research at the Start	ⅰ）現行の発達障害の特性をもつ青年期の支援プログラムの実態調査、ⅱ）独自に開発した新プログラムの効果測定と構成の検討、ⅲ）成果とプログラムの評価ツールの検討に基づく新たな支援プログラムの提言、の3つの研究を行う。
Outline of Annual Research Achievements	青年期の発達障害者への支援プログラムの現状を把握し、効果と問題点を検討することを目的として、研究1である「発達障害の特性をもつ青年期の支援プログラムの実態調査」を行った。実施方法としては、web調査とインタビュー調査を用いた。東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の各自治体の発達障害者支援事業を管轄する部署、および青年期の発達障害に関する相談窓口をwebサイトから抽出し、相談内容、利用が可能な支援サービス、支援サービスの内容について精査した。加えて、一部の自治体の担当者にインタビュー調査を行った。その結果、多くの当事者にとっての最初の窓口であるwebに掲載されている情報に、質量ともに自治体間での差が大きいことがわかった。東京23区に限定すると、自治体が義務教育終了後の発達障害者に支援サービスや支援プログラム参加の相談「窓口」として掲載している数は371か所あり、また自治体によっては2か所から48か所と差が大きかった。また、「窓口」を標榜する際の基準も不明瞭で、単に福祉サービスの利用の申請窓口としての機能だけなのか、それとも直営の支援プログラムのインテイク面接につながるような窓口なのかは、わかりづらいものとなっていた。自治体直営の支援プログラムの有無についても、標記がある自治体とない自治体があったため、さらに支援プログラムの内容の実態を把握するのは困難が大きいと考えられた。以上のことから、当事者であれば、相談窓口にたどり着くことが困難であることが推測された。インタビュー調査からも、当事者からの相談窓口へのニーズや相談希求の段階で、都市部と郡部での違いが大きいことが分かった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初、調査方法として計画していたのは、質問紙調査とインタビュー調査であった。しかし、質問紙調査の実施先を抽出する段階で、webからの情報抽出で十分可能であることがわかり、計画を一部変更した。また、webからの情報抽出に時間がかかったため、1年目の調査対象は、自治体に限定されるものとなり、当初計画していた4年制大学や発達障害の特性をもつ生徒の受け入れを積極的に行っている高等専修学校、通信制高校への調査が実施できていない。そのため、青年期の発達障害者への支援プログラムの現状を把握し、効果と問題点を検討するという目的の達成においては、一部のみの達成となったものの、新たな問題、課題を抽出することができたため、アクションリサーチとして大きな意味を持ったと考えている。以上のことから、「おおむね順調に進展している」とした。
Strategy for Future Research Activity	研究1である「発達障害の特性をもつ青年期の支援プログラムの実態調査」を計画より期間を延長して実施する。主な対象として、計画していた自治体の他、発達障害の特性をもつ生徒の受け入れを積極的に行っている高等専修学校、通信制高校の他、高校生へのサービスを提供している放課後等デイサービスにも広げ、インタビュー調査を行う。加えて令和4年度に得られた成果のうち、当事者や当事者の保護者が相談窓口までたどり着く経路や、相談希求、および相談窓口の抱える問題についても検討する。その上で、具体的な支援プログラムの開発を検討する。効果測定の指標として、心理社会的指標の他、生理指標も積極的に取り入れる。