発達障害等のある少年院在院者の支援者に対するペアレント・トレーニングの実証的研究

Research Project

Project/Area Number	22K03187
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 10030:Clinical psychology-related
Research Institution	Kibi International University
Principal Investigator	藤原直子吉備国際大学, 心理学部, 教授 (10712276)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000) Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	ペアレント・トレーニング / 少年院出院者 / 保護者 / 支援者 / 少年鑑別所 / 職員研修 / 発達障害 / 少年院 / 保護司 / 保護者支援
Outline of Research at the Start	本研究は、発達障害児の行動改善に効果が認められている「ペアレント・トレーニング」を、少年院在院者の支援者である法務教官、保護者、地域の保護司等に実施し、その効果を検証する実践研究である。少年院には発達障害等の発達上の課題を有する者が在院している。少年院における矯正教育と共に出院後の支援も重要な課題で、発達障害等のある者は、特性への理解や支援が不十分、周囲との適切な関係構築が困難といった要因から再犯に至るケースもある。本研究の実践により、教官、保護者、保護司といった支援者の少年に対する理解や適切な関わり方が促進されて少年との関係性が改善し、出院後の社会適応に効果を及ぼすことが期待できる。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、少年院に在院する発達障害等のある少年の「保護者へのペアレント・トレーニング」「支援者へのペアレント・トレーニング支援者版（応用行動分析を教授する研修）」を実施し、効果を検討する実践研究である。初年度は、出院後の相談・支援機関のひとつである少年鑑別所（法務少年支援センター）において実態調査を実施した。全国52施設に質問紙を送付し、返送されたのは37施設（回収率71％）であった。調査内容は、①直近3年間の相談件数・人数・回数、少年の年齢層、発達障害等の有無、②主な相談内容・実施した支援内容、③支援や面接、少年の社会復帰や家族との関係に関する課題、所感等（自由記述）であった。その結果、相談件数は合計105件で、そのうち67件が発達障害等の発達上の課題や困難がある者（推定を含む）であった。相談者は、本人（69回）、保護者（41回）、その他の関係者（106回）、主な相談内容（同一ケースの重複を含む）は、非行・問題行動（143回）、日常生活（140回）、就労や仕事に関すること（111回）、家族や家庭（95回）、交友関係・対人関係（78回）、主な支援内容は、少年のカウンセリング・面接（163回）、保護者のカウンセリング・面接（75回）であった。また、その他の指導・支援（110回）として、事例検討会・ケース会議への参加、保護観察官への助言、関係機関との連絡調整、雇用主への情報提供等が挙げられた。相談件数、相談内容共に、施設によって大きな差があり、回答のあった36施設のうち14施設は3年間の件数が0であったが、多い施設では1年間に22件の相談を受けていた。自由記述に多くの記述があり、現在の支援や課題、今後の支援や対策において必要なこと等、貴重な情報や意見を収集することができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 新型コロナウイルス感染症の拡大により、昨年度完了予定であった研究課題（19K03303）を1年延長した。少年院在院者の保護者支援や法務教官への研修は実施する施設が重複していたため、本研究による実施は次年度以降に行うこととした。したがって、本年度は、これまで実態を把握できていなかった少年鑑別所に限って調査を実施した。
Strategy for Future Research Activity	令和5年度は、少年における保護者講習会、法務教官への研修を実施するとともに、少年鑑別所において支援者研修（ペアレント・トレーニング支援者版）を実施する予定である。法務教官に対する研修（ペアレント・トレーニング支援者版）では、前研究課題における職員研修後に要望の多かった「具体的な対応」「個別の事例への対応」を取り入れ、講義形式に加え、少年の処遇担当者を対象とした事例検討を行う。特定の少年数名について、事例検討および助言を行い、可能な範囲で少年の行動変化を確認したり、定期的に行動チェックを行う等して効果を検討する。少年に関わる支援者の課題となっている支援者自身のストレスや認知についても、今後の研修に取り入れる予定である。保護者に対しては、保護者講習会として新たに導入する施設が決まっており、1年間通して計画的に実施していく。さらに、本年度から、少年鑑別所（法務少年支援センター）においても、法務教官や法務技官をはじめとする支援者への研修を行う。少年院、少年鑑別所いずれも、法務省矯正局少年矯正課を通して全国の施設から希望を募り、実施施設を決定する。また、令和4年度の調査内容および研究成果について、関連する学会や学術誌において発表し、学術誌への投稿も行う。