| Project/Area Number |
22K04353
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 22050:Civil engineering plan and transportation engineering-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
大澤 実 京都大学, 経済研究所, 助教 (50793709)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 空間経済学 / 都市経済学 / ポテンシャルゲーム / 最適輸送 / 重力モデル / 交通 / 都市計画 |
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| Outline of Research at the Start |
地域・都市政策案の長期的影響の評価のためには，人口分布の変化を考慮しうる空間経済モデルが必要である．そのためには，統一的なアプローチによって空間経済学分野で蓄積されてきた知見を体系化する必要がある．本研究課題では，その基礎として，空間経済学モデルの根幹をなす地点間のフローのモデルに関して整理する．具体的には，交通工学および関連分野で研究・実用化が進められてきたエントロピー最大化モデルと，国際貿易論で研究が進められてきた経済学理論と整合的な重力モデルとの対応関係を整理する．更に，近年活発に活用されている消費者の居住地・勤務地選択を明示化した都市経済学モデルを同一の枠組みで記述することを目指す．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では，本研究では，種々の空間経済モデルの均衡状態の特性を統一的に理解しうるアプローチによって，空間経済学分野で蓄積されてきた知見を体系化することを目指している．このために，交通工学および関連分野で研究が進められてきた確率的均衡概念と，国際貿易論で研究が進められてきた重力モデルとの対応関係を明らかにし，近年活発に研究されている消費者の通勤を明示化した都市経済学モデルが同一の枠組みで記述できることを明らかにし，交通工学分野および国際貿易分野とを方法論的に統合することを目指した研究を行なった．
2023年度は，2022年度に進めた交通工学分野で研究されてきた確率的均衡モデルと国際貿易分野で研究されてきた重力型のモデルとの対応関係の整備を精緻化し，都市モデルに応用することを目的として研究を進めた．ただし，当初想定していたエントロピー最大化問題としての単純な対応は実行不可能であることがわかったため，変分不等式問題としての表現による整理とし，この統合モデルに基づく都市経済モデルの構築を進めた．都市経済学モデルは立地・居住地選択の一般均衡状態に注目しているため，基本的な交通モデルでは外性的とされるOD需要が内生化されている．さらに，定量的応用に先立ち，構築したモデルの基本的な性質を把握するため，単純な模擬経済において都市経済学モデルの挙動（均衡状態におけるフロー・パターン，および外生的パラメタの変化に対する均衡状態の変化特性）を分析した．並行し，2024年度に計画している実際の通勤データに基づく都市経済学モデルの定量的分析のためのデータ整備を行なった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度後半育児休業を取得したことから研究を進めることができなかったが，前半においては概ね年度当初想定した結果を得た．
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度に構築した都市経済学モデルについて，日本のメッシュ間通勤データに基づいて (1) 集積の経済を考慮しないモデル および (2) 集積の経済を考慮したモデルの定量分析を行う．なお，(2) については複数均衡の存在により数値解析が困難となる可能性があるため，研究の進捗状況によっては (1) のみに注力することも検討する．
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