Project/Area Number |
22K04353
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 22050:Civil engineering plan and transportation engineering-related
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
大澤 実 京都大学, 経済研究所, 助教 (50793709)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 空間経済学 / 都市経済学 / ポテンシャルゲーム / 最適輸送 / 重力モデル / 交通 / 都市計画 |
Outline of Research at the Start |
地域・都市政策案の長期的影響の評価のためには,人口分布の変化を考慮しうる空間経済モデルが必要である.そのためには,統一的なアプローチによって空間経済学分野で蓄積されてきた知見を体系化する必要がある.本研究課題では,その基礎として,空間経済学モデルの根幹をなす地点間のフローのモデルに関して整理する.具体的には,交通工学および関連分野で研究・実用化が進められてきたエントロピー最大化モデルと,国際貿易論で研究が進められてきた経済学理論と整合的な重力モデルとの対応関係を整理する.更に,近年活発に活用されている消費者の居住地・勤務地選択を明示化した都市経済学モデルを同一の枠組みで記述することを目指す.
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では,本研究では,種々の空間経済モデルの均衡状態の特性を統一的に理解しうるアプローチによって,空間経済学分野で蓄積されてきた知見を体系化することを目指している.このためにまず,交通工学および関連分野で研究が進められてきた確率的均衡概念と,国際貿易論で研究が進められてきた重力モデルとの対応関係を明らかにし,近年活発に研究されている消費者の通勤を明示化した都市経済学モデルが同一の枠組みで記述できることを明らかにすることを目指して研究を行なった.
2022年度は,交通工学分野で研究されてきた確率的均衡モデルと国際貿易分野で研究されてきた重力型のモデルとの対応関係の整理を目的として研究を進めた.交通工学分野では,地点間の集計的なフロー(通勤パターンなど)を表現するためにエントロピー最大化モデルが開発・実用化されてきた.一方,国際貿易論では,国家間の貿易パターンに興味があり,経済学理論と整合的な形で重力モデルが導入されて以降,研究が飛躍的に進展していた.特に,本年度は,貿易パターンの多様な相関構造を表現しようとするモデルに注目し,このモデルと交通工学分野で開発されたnGEVモデルとの対応を明らかにすることで,2つの分野において独自に開発されてきたモデルの対応関係を明らかにした.
特に,交通工学分野のモデルについては等価な最適化問題に変換する手続きによって,大規模な問題を効率的に解けるが,経済学分野のモデルにはそのような変換が知られていないことから,そうした変換の実行可能性に注目して研究を進めた.ただし,2022年の研究の範囲では一般均衡型の貿易モデルに対する等価最適化問題の構築には成功していない.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は,貿易パターンの多様な相関構造を表現しようとする Lind & Ramondo のモデルに注目し,このモデルと交通工学分野で開発された nGEV モデルとの対応を明らかにすることで,2つの分野において独自に開発されてきたモデルの対応関係を当初の予定通り明らかにした.一方,計画段階で見込んでいた,一般均衡型貿易モデルに対する等価表現の構築については実行が困難であることが明らかとなりつつあるため,計画には修正が必要である.以上から,十分な成果があったと判断するが,次年度の計画には当初計画からの修正が必要である.
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Strategy for Future Research Activity |
当初の計画では,2023年度は,等価最適化問題が存在する離散選択モデルと貿易モデルとの完全な数理的等価性を前提として,都市経済学モデルへの最適化アプローチの直接的な応用を計画していた.一方,2022年度の研究の結果から,単純な最適化アプローチの応用は困難とみられることが明らかとなった.このため,都市経済モデルの分析への応用については,変分不等式に対する解法を前提として研究を進める.2023年度は,離散選択モデルと貿易モデルとの数理的対応関係に関する研究を継続するとともに,都市経済モデルの構築を行う.
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)