| Project/Area Number |
22K04362
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 22050:Civil engineering plan and transportation engineering-related
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
吉田 樹 福島大学, 経済経営学類, 教授 (60457819)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | モビリティ / 低密度地域 / 公共交通 / 持続性 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，オンデマンド運行やタクシーの定額制サービスなど，小規模需要に対応した公共交通の導入適性や，自家用車による送迎サービスも含めたモビリティ提供主体の持続的な運営に資する要因を明らかにする。そのうえで，ホスト自治体／地域における実証に基づき，モビリティの運行で得られる活動機会と負担との組み合わせを地域住民とともに選択する実用的な方法を構築することで，低密度地域における持続的なモビリティ確保戦略を示すことが目的である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
人口が低密度に分散する地方中小都市や農山村地域（低密度地域）の生活者は，自家用車を保有することで，高いモビリティを獲得してきた。しかし，高齢ドライバーの交通死亡事故リスクは高く，自家用車の運転を補完／代替するモビリティの確保が求められている。
本研究は，オンデマンド運行やタクシーの定額制サービスなど，小規模需要に対応した公共交通の導入適性や，自家用車による送迎サービスも含めたモビリティ提供主体の持続的な運営に資する要因を明らかにする。そのうえで，モビリティの運行で得られる活動機会と負担との組み合わせを地域住民とともに選択する実用的な方法を構築することで，低密度地域における持続的なモビリティ確保戦略を示すことが目的である。
研究二年目（2023年度）は，定額制タクシーサービス「ヤマグチくん」（郡山市安積町）を事例に，時間帯や区域・区間を限定したタクシーのサブスクリプションが高齢者の自立した外出機会を増やすことを定量的に示したうえで，運行区域の面積や形状によっては，相乗り時の輸送効率が高まり，事業の継続可能性が向上することを明らかにした。これらの成果は日本福祉のまちづくり学会で発表し，大会優秀賞を受賞した。
また，高齢者による運転免許の自主返納（申請による運転免許の取消）に影響する要因に関して，家計支出や農林漁業への従事に着目して分析した論文を発表したほか，山形県南陽市沖郷地区の住民協議会が運営するタクシー補助制度「おきタク」を事例に，利用者アンケート調査を行い，選択型コンジョイント分析を試みることで，タクシー補助制度による地域交通サービスの持続性を高める方策を検討した論文を投稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初，小規模需要に対応する公共交通の導入に適した地域条件を検討するため，都道府県や運輸支局等を対象にしたアンケート調査を行い，事例を網羅的に把握する予定であったが，道路運送法の運用変更により「自家用車活用事業（いわゆる日本版ライドシェア）」が創設されるに至ったため，設問内容を変更して，令和６年度の実施に計画を変更した。
一方，COVID-19禍における外出機会の減少が収束し，ホスト自治体／地域における実証研究は概ね計画通りに行うことはできており「おおむね順調に進展している」と評価する。
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| Strategy for Future Research Activity |
小規模需要に対応する公共交通の導入に適した地域条件を検討するため，都道府県や運輸支局等を対象に事例を網羅的に把握するアンケート調査は，道路運送法の運用変更により「自家用車活用事業（いわゆる日本版ライドシェア）」が創設されるに至ったため，令和６年度の実施に変更したが，設問内容の変更は済ませており，円滑に実施できる状況にある。
また，ホスト自治体／地域において，モビリティの運行で得られる活動機会と負担との組み合わせを地域住民とともに選択するための方法論の構築については，山形県南陽市沖郷地区で既に試行した。これをもとに，他地区へ展開し，研究期間全体の取りまとめを行う予定である。
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