地域プラットフォームにおける意思決定アルゴリズムのアカウンタビリティに関する研究
Project/Area Number |
22K04366
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 22050:Civil engineering plan and transportation engineering-related
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Research Institution | Ehime University |
Principal Investigator |
羽鳥 剛史 愛媛大学, 社会共創学部, 准教授 (30422992)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 地域プラットフォーム / アカウンタビリティ / 意思決定アルゴリズム |
Outline of Research at the Start |
本研究は,関係主体の連携の下,AIやビックデータ技術を活用しながら都市・地域マネジメントを推進する共通基盤を「地域プラットフォーム」と呼称し,市民主体型のスマートシティの実現に向けて,地域プラットフォームにおける意思決定アルゴリズムのアカウンタビリティを確保するための社会的・制度的条件やガバナンスのあり方について検討・提言することを目的とする.
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Outline of Annual Research Achievements |
都市・地域計画におけるAI技術導入に伴うアルゴリズムのアカウンタビリティ(algorithmic accounta-bility)問題に関して,アカウンタビリティの概念や課題を整理すると共に,アカウンタビリティを確保するための社会的・制度的要件について考察した.特に,アルゴリズムに関わるアカウンタビリティ概念の構造が,特定の手続き規則に則って個別の意思決定プロセスを正当化する個別的なアプローチと,社会の中で意思決定を正当化するための根拠や基準の正統性を確保するシステミック(全身的)アプローチにより成り立つことを指摘し,それぞれのシステム要件や機能を考察した. また、愛媛県西予市野村町の復興まちづくりを対象として,市民参加型プラットフォームを作成し,住民や関係者間のオフラインの議論と並行して,多様な世代がオンライン上で話し合う機会を導入することにより,復興まちづくりに関わる社会的対話や実践活動に及ぼす影響を検討した.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通りに進めている。
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Strategy for Future Research Activity |
前年度の結果を踏まえて、地域プラットフォームの有効性を検証すると共に、AI技術を活用した意思決定アルゴリズムのアカウンタビリティを評価するための実証的な方法論を検討する。
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Report
(1 results)
Research Products
(8 results)