A model for acceptance of wide-area evacuation based on an examination of the inflow and outflow of population in a short period of time due to the nuclear power plant accident.
| Project/Area Number |
22K04369
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 22050:Civil engineering plan and transportation engineering-related
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| Research Institution | Fukushima National College of Technology |
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Principal Investigator |
齊藤 充弘 福島工業高等専門学校, 都市システム工学科, 教授 (20353237)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 東日本大震災 / 原発事故 / 避難者等受け入れ / 人口減少 / 人口構造 / 産業構造 / 土地利用 / 市街地整備 / 広域避難 / 人口流出 / 人口流入 |
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| Outline of Research at the Start |
福島第一原発事故の発生は，県内全域への人口の避難，帰還，移住を引き起こした。避難者等を受け入れた市町村では短期間で人口を受け入れたものの，それが定住することなく短期間のうちに流出しており，土地利用や都市施設整備に与えた影響が大きく，原発事故の影響として捉える必要がある。
本研究は，福島県内で避難者等を受け入れた市町村を対象として，短期間でどこにどのように人口を受け入れたのかを明らかにすることを目的とする。また，流入人口が定住することなく短期間のうちに流出した過程を土地利用変化や都市施設整備に着目して検証することを通して，災害発生や人口減少を考慮した持続可能な市街地整備にむけた課題を提示していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，2011年3月の福島第一原発での事故発生により福島県内で避難者等を受け入れた市町村を対象として，第一に短期間でどこにどのように人口を受け入れたのかを明らかにすることを目的とするものである。県内59市町村単位で2010年，2015年，2020年の国勢調査よりデータベースを作成して経年分析をすると，2010－2015年に一時的に人口が増加した市町村（4）や人口減少率が緩和した市町村（18）があり，これらの市町村を原発事故発生による避難者等を受け入れた市町村と定義して，世帯数，性別人口，産業大分類別就業者数，年齢5歳階級別人口を指標として経年分析した。また，小地域単位でその変化を調査・分析した。
最大の避難者等を受け入れたといわれるいわき市を先行調査・分析すると，2015－2020年の期間に入ると人口が減少するなかで年齢階級別にみると，5～9歳と25～34歳，70歳以上の階級を除いて減少する形となっており，原発事故後に流入してきた人口がその後再び流出する形となっていることがわかる。また，産業大分類別就業者数に着目すると，事故発生前から就業者数が多い製造業や卸売・小売業，飲食店，運輸・通信業など7つの産業が2010年から一貫として減少しており，電気・ガス・熱供給・水道業や建設業，不動産業など6つの産業が一時的に増加したり増加を継続していることがわかる。さらに小地域単位で分析すると，2期にわたる人口変化は，一貫として減少する地域が201（40.8％）と最も多く，次いで市全体の変化を表すように増加・減少する地域が170（34.5％）と多くなっており，一貫として増加する地域も55（11.2％）確認することができた。その特徴は，中心市街地と郊外において人口が大きく増加した地域を確認することができ，宅地や農地・未利用地から大規模な集合住宅や戸建住地が建設されていることがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染拡大の影響により，現地調査を実施することが難しい状況にあったため，研究初年度は国勢調査や経済センサスを用いたデータベースの作成を重点的に行った。コロナ禍の状況も緩和しつつあるため，引き続き感染拡大状況を注視しながら，土地利用や都市施設の立地に関する現地調査を効率よく実施して必要なデータを収集していきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は，いわき市において先行して実施した人口構造に関する調査・分析を他の避難者等を受け入れた市町村を対象として実施していく。
また，経済センサスを用いて産業大分類別事業所数と従業者数についても同様に調査・分析し，事業所数が変化した小地域の特徴を明らかにし，人口変化との関係を分析していく。
そのうえで，人口が原発事故発生後に一時的に増加したり事故発生後から増加を継続する小地域を対象として，人口構造と土地利用，事業所数や都市施設に着目した変化とその特徴を明らかにするための調査・分析に着手していく。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)
