| Project/Area Number |
22K04411
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23010:Building structures and materials-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
山口 謙太郎 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (10274490)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 歴史的組積造 / 参考試験体 / 破壊形式 / 振動台加振実験 / 有限要素法解析 / 静的載荷実験 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、歴史的な組積造建築物（九州大学旧本部庁舎 等）を事例として、以下の学術的「問い」[1]～[3]を解明することと、本研究で新たに提案する参考試験体の作製方法の開発を目的として行う。
[1] 無補強の組積造建築物において、壁体の曲げ破壊やせん断破壊が先行する条件は何か
[2] 片面を補強した組積造壁体のねじれは、床の剛性に応じてどの程度緩和されるか
[3] 提案する補強によって、開口部周辺の組積造壁体の耐力を想定通り引き上げられるか
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、歴史的な組積造建築物（九州大学旧本部庁舎 等）を事例として、研究課題の核心をなす3つの学術的「問い」を解明することと、本研究で新たに提案する参考試験体の作製方法の開発を目的として行っている。令和5年度は、交付申請書の研究実施計画に示した研究項目(A)～(D)のうち、以下に示す内容の検討を行い、研究成果を得た。
(A) 提案する参考試験体の構成要素の開発と実験(B), (C)に用いる試験体の試作・検討：強度を調整したモルタルブロックと目地用の接着剤を用いて湿式工法で作製する参考試験体に加え、コンクリートブロックとボルトを用いて乾式工法で作製する参考試験体についても施工精度や製作上の留意点を確認した。検討の結果、湿式工法の場合にばらつきが生じやすい引張強度をボルトに負担させる乾式工法の有効性が確認できた。
(B) 作製した参考試験体の静的載荷実験（構成要素と試験体の力学特性比較）：作製した参考試験体（組積体）のせん断試験、曲げ試験を行い、構成要素の力学特性が参考試験体の力学特性に及ぼす影響に関する知見を得た。
(C) 作製した参考試験体の振動台加振実験：問い[1]無補強の組積造建築物において、壁体の曲げ破壊やせん断破壊が先行する条件は何か、と問い[3]提案する補強によって、開口部周辺の組積造壁体の耐力を想定通り引き上げられるか、を解明するために振動台加振実験を行った。問い[1]の解明には湿式工法、問い[3]の解明には乾式工法で作製した参考試験体を用いた。
(D) 有限要素法解析と実験および解析結果の比較：(C)で行った振動台加振実験のうち、乾式工法で作製した参考試験体（補強試験体）の振動台加振実験の再現を先行して検討した。湿式工法で作製した参考試験体（無補強試験体）については、前年度の検討（静的載荷実験の再現）を引き続き行い、諸元を解析に適用する方法について複数の知見を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究で利用している九州大学建築構造実験棟の試験機について、令和3年度まで一部行われていた新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための行動制限の後、それまで実施できなかった実験の実施時期（試験機の利用時期）の調整が令和5年度にも影響を与え、一部の実験を令和6年度に実施する必要が生じたため。
令和6年度は当初の研究計画に加えて、湿式工法で作製した参考試験体（表面を補強した試験体）の曲げせん断載荷試験と振動台加振実験を行う。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度は当初の研究計画に加えて、湿式工法で作製した参考試験体（表面を補強した試験体）の曲げせん断載荷試験と振動台加振実験を行い、3年間で行った実験および解析で得られた知見を総合して学術的「問い」[1]～[3]の解明に活かす。
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