東日本大震災からの復興まちづくりの体系的評価から捉える事前復興の計画論
Project/Area Number |
22K04449
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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Research Institution | Iwate University |
Principal Investigator |
三宅 諭 岩手大学, 農学部, 教授 (60308260)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐久間 康富 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (30367023)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 東日本震災 / 復興まちづくり / 事前復興 / 地域計画 / 社会・空間計画 / 計画論 / 東日本大震災 |
Outline of Research at the Start |
東日本大震災から10年が経過し、今回の復興について検証の取り組みが求められている。本研究は、今後の都市・地域計画の重要テーマとなる事前復興への知見を得るために、東日本大震災の復興について①復興計画の課題、②長期化により生じる課題と対応方策、③コミュニティ形成とその変化、の3点を体系的に評価し、④事前復興の取り組み、⑤海外における災害対策を踏まえて、⑥社会・空間計画の視座と方策(事前復興の計画論)を提示することを目的とする。
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Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災からの復興に関して、岩手県山田町、大槌町を対象に復興計画によって創出された空間の利用状況、人口変化についてヒアリング調査を行った。その結果、計画策定時に予想されたように人口は減少傾向であることを確認できた。しかしながら、山田町では釜石市と宮古市から転入超過になっており、三陸自動車道開通による影響が生じていることが明らかになった。また防災集団移転促進事業による移転先住宅地の空き区画および土地区画整理事業区域の空き区画については、事業完了時に比べて利用の進んでいる場所のあることが明らかになってきた。山田町では中心商業地と役場に挟まれたエリアでの再建が進み、大槌町でも役場周辺エリアでの再建が増えていることを確認した。ただし、全体でみると空き区画は多く、人口減少下での利用促進、企業進出が困難であることがわかった。 事前復興に関して、和歌山県串本町、太地町、那智勝浦町での現況調査を行うとともに、太地町でヒアリング調査を行った。串本町では公共施設の高台移転が先行して実施されていること、高台集落の周辺に住宅転用可能な土地を確認することができた。太地町では具体的な事前復興計画が策定され、20年後を見据えた整備方針と取り組みが定められていることがわかった。特に都市計画マスタープランとの連携が図られており、事前復興計画の位置付けについての知見を得ることができた。那智勝浦町では事前復興に向けた避難計画の見直し、策定に取り組んでおり、実際にワークショップで定めた避難経路を住民が踏査することで避難路整備の課題を確認していることが明らかになった。 以上、2022年度は対象地域の現状把握を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度に岩手県沿岸部および和歌山県沿岸部の現地調査を行い、研究代表者および分担者が両地域の現状と課題を概観することは達成できた。しかし、研究代表者が研究機関を転出することになり予想外の業務に時間を要したこともあり、当初予定していた現地調査を次年度に変更したため、その分がやや遅れていると判断する。なお、転出しても岩手県沿岸地域との関係は良好であるため、調査継続に問題はない。
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Strategy for Future Research Activity |
研究代表者の所属研究機関が三重大学で、研究分担者との対面議論が可能になったことを踏まえ、夏までに対面で昨年度の振り返りと論点整理を行い、8月から9月、11月から12月、2月から3月に現地調査を行う。 今年度は岩手県では地域産業の再生プロセスと中心市街地の再生プロセスについて資料収集とヒアリング調査および現地調査を行い、再生プロセスとマネジメント方策、課題を明らかにする。 和歌山県では太地町、那智勝浦町以外の市町の事前復興の取り組みをヒアリング調査し、計画の位置付け、策定内容に関する課題を整理する。また和歌山県へヒアリング調査を行い、県と市町の調整および役割について整理する。 加えて、研究代表者が三重へ移ったことを好機ととらえ、三重県の事前復興に関する取り組みもレビューする。
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Report
(1 results)
Research Products
(4 results)