| Project/Area Number |
22K04478
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Tokyo City University |
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Principal Investigator |
諫川 輝之 東京都市大学, 都市生活学部, 准教授 (20733504)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 災害 / リスク情報 / 居住地選択 / リスク認知 / 水害 / 津波 / アンケート調査 / 質問紙実験 |
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| Outline of Research at the Start |
災害による被害を軽減するために、「どこに住むか」は非常に重要な問題である。しかし、人々が居住地を選択する際には、利便性や経済性など安全性以外の多数の要素があるため、災害リスクを考慮するのは後回しになりやすいと考えられる。本研究では、地形とリスクが密接に関係する洪水・津波などの自然災害に着目して、居住地選択において災害リスクがどの程度考慮されているのか、ハザードマップ等のリスク情報がどのように参照されているのかを実際に転居した人へのアンケート調査および仮想の物件情報を用いた質問紙実験を行なうことにより明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
災害による被害を軽減するために、「どこに住むか」は非常に重要な問題である。しかし、人々が居住地を選択する際には、利便性や経済性など安全性以外の多数の要素があるため、災害リスクを考慮するのは後回しになりやすいと考えられる。本研究では、地形とリスクが密接に関係する洪水・津波などの自然災害に着目して、居住地選択において災害リスクがどの程度考慮されているのか、ハザードマップ等のリスク情報がどのように参照されているのかを実際に転居した人へのアンケート調査および仮想の物件情報を用いた質問紙実験を行なうことにより明らかにする。これにより、長期的に災害リスクが低い地域に人々を誘導して行く際にどのような情報提供やインセンティブの与え方があり得るのかを検討するための知見を得ことを目的としている。
2年目の今年度は、以下の内容を実施した。
1．東松山市で実施したアンケートデータの追加分析
東松山市で実施したアンケートデータから住民の居住地選択行動を類型化し、居住地選択行動のパターンは個人や世帯の属性だけでなく、情報収集の有無や居住継続意向によって異なること、そのパターンは居住後の防災行動の実施状況にも影響することを明らかにした。上記の内容を日本建築学会大会にて発表するとともに、査読論文に投稿した。また、浸水想定区域内外での情報収集や重視項目の違いを分析し、国際会議IAPSに投稿した。
2．Webアンケート調査の実施準備
全国の浸水想定区域において実施するWebアンケートについて、居住地選択における重視項目の経年変化と不動産取引時における水害リスク説明義務化の影響も検証できるよう、調査方法の再検討を行ない、具体的な質問文と選択肢を作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
東松山市で実施したアンケートを追加分析した成果を日本建築学会計画系論文集に投稿したが、残念ながら不採用となった。また、全国の浸水想定区域で予定しているアンケートについて、居住地選択における重視項目の経年変化と不動産取引時における水害リスク説明義務化の影響を合わせて検証できるように変更したため、調査方法の検討に時間を要し、まだ実施に至っていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
東松山市でこれまで行なった研究成果を国際会議IAPS(International Association for People-Environment Studies)にて発表し、海外の事例について情報収集を行なう。また、全国の浸水想定区域の住民を対象にWebアンケート調査を実施する。
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