小学生の育ちを支える学校内学童保育所の学校連携と地域拠点性の実現可能性
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22K04480
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Doshisha Women's College of Liberal Arts |
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Principal Investigator |
塚田 由佳里 同志社女子大学, 生活科学部, 准教授 (10757149)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 学校内学童保育 / 地域拠点性 / 学校連携 / 学童保育 / 学校 / 拠点性 / 施設整備 / 放課後の居場所 / 学校活用 |
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| Outline of Research at the Start |
国の整備指針により学童保育施設の過半数は学校内に立地している。安全安心な放課後の居場所を確保できる一方、学校内学童保育の課題は、教育活動や学校文化が優先され学童保育の活動が制限を受ける、遊びや生活に適した空間が未整備である、子ども達は一日中、学校内で過ごすため地域生活時間が減少し多様な体験の機会が喪失する等、豊かな放課後生活の阻害につながる懸念がある。本研究は、学校内学童保育施設の計画課題を、①地域拠点性の成立要件、即ち子どもが地域の人やものと関わりながら放課後を過ごす拠点となる条件と、②学童保育施設の位置と施設管理からみた空間タイプ別に学校との交流・連携に焦点を当てて探るものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
共働き家庭の増加に伴い学童保育に対するニーズは高まる一方である。学童保育の開設場所は小学校内が主流であるが、学校内で学童保育を行う際の施設整備指針は不明確であり、学校との関わりも明らかでない。本研究では、学校敷地内に立地する学童保育施設の計画課題を、①学童保育室の学校連携・空間利用と、②地域拠点性：地域の人やものと関わりながら放課後を過ごす拠点となることに焦点を当てて探ることを目的とする。
まずは２年間で①について取り組んだ。学校敷地内にある学童保育室の空間整備と使われ方の現状を把握するとともに、生活室の配置や学校施設の利用に着目して、空間利用に関わる課題を明らかにした。大阪府下の小学校内学童保育室に対してアンケートを行い、さらに6学童保育室へ訪問ヒアリングを実施した結果、以下が明らかになった。1.学童保育室は余裕教室活用と独立施設設置が主流であり、生活室内では動的行為と静的行為の分離が困難で、静養空間や生活設備も十分とは言えない。2.多くの学童保育室で学校連携が行われており、日常的連携ができている事例では学校施設を借用でき、動的遊び空間を確保していた。学校敷地内の学童保育室では、生活室は近接させ、校庭、体育館の借用を考慮した配置計画が求められる。
また本調査から、複数室を使って保育を行う場合、室の利用の仕方が支援単位毎以外に、学年別、機能別に使い分ける事例が確認されたが、支援単位と室利用の関係についてはさらなる検証が必要である。加えて、教室空間を学童保育に利用する際に求められる計画手法については十分明確になっておらず、さらなる検討が必要である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
２つの研究課題のうち１つの研究課題「学校内学童保育の学校連携・空間利用の課題」について検討した。調査対象地域を変更し、大阪府に限定して調査を行った。また、アンケート調査を追加して量的調査も行った結果、学校施設の空間利用と保育室の配置、学校連携の実態について把握できた。また調査の実施にあたり、大阪公立大学の協力を得て調査・分析を行い、日本学童保育学会及び日本建築学会にて口頭発表を行い、さらに研究成果を査読付論文としてまとめ、学童保育学会誌に掲載決定した。以上の理由から、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
もう一つの研究課題である「学校内学童保育における地域拠点性の実現可能性」について残りの２年間で検討していく。2024年度は、国内において地域拠点性を備えた学校内学童保育所についての情報収集を行いつつ、関西エリアに立地する学校内学童保育所を対象として地域との関係や子ども達の移動自由性について把握し、口頭発表を行う予定である。2025年度にはさらに詳細な状況を把握するために訪問調査を行う予定である。
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Report
(2 results)
Research Products
(6 results)
