Project/Area Number |
22K04499
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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Research Institution | Tokyo City University |
Principal Investigator |
小見 康夫 東京都市大学, 建築都市デザイン学部, 教授 (70409374)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
信太 洋行 東京都市大学, 都市生活学部, 准教授 (70558155)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | マンション管理 / デジタルツイン / ユーザー行動分析 / VR |
Outline of Research at the Start |
本研究は、直感的なインターフェイスをもつVRシステムを用いて、現実のマンションを低コストでネット上でデジタルツイン化し、その中に様々な管理情報を埋め込むとともに、管理者・住民間のコラボレーション作業を同期化・記録させることにより、マンション維持管理情報一元化のためのプラットフォーム機能を実装し、その有効性を検証することを目的とする。
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Outline of Annual Research Achievements |
初年度である2022年度は、まず対象マンションのデジタルツイン化に先駆け、大学の新校舎を用いたデジタルツイン構築を行った。これにより、大型施設における360度専用カメラでの撮影及び3Dモデル作成上の要領(撮影ポイントの間隔、最大ポイント数、3Dモデル崩れ回避の方法等)について概ね把握した。また、マンション住民による将来の3Dモデル利用を想定し、この校舎モデルを大学のホームページ上に公開し、その訪問者の行動分析(訪問者数、平均訪問時間等)を試行した。行動分析にあたっては、Matterport社のクラウド上の3DモデルにMpembed社のSDKを用いてGoogle Analyticsと連携させた。これにより、ユーザーの直帰率/回遊率、平均滞在時間、リピート率などを把握した。 一方、対象とする大型マンションについては、撮影等に関して管理組合との間で覚書を交わした上で数度に分けて撮影を行った。その結果、複数の大型住棟が共用廊下により連結する構成のため1つのモデルで代替することは難しく、3Dモデルを複数に分割し、それらの相互参照により運用する必要があることが判明した(現在も撮影は継続中)。その中の複数の共用施設(部屋)については、それぞれ独立したモデルとして抽出し、既存のマンション管理サイトの予約システム画面上にリンクを張り、住民が閲覧できるようにした(現在公開中)。これについては行動分析の対象として先行してモニタリング実施中である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
マンションの撮影に際して先方の管理組合といくつかの取り決めを行い、その制約の中で実施しているため、マンション全体のデジタルツイン化の進捗がやや遅れているが、年度が替わり新しい学生を加えて鋭意進めていく予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
引き続きマンション全体のデジタルツイン化を目指し、撮影・3Dモデル化を進めていく。管理情報の埋め込みについてはまだ着手できていないが、住民(管理組合)との話し合いの中で「モデルを防災訓練・防災教育に使えないか」との意見が出たため、今後はまず防災関連の管理情報を中心にモデル内に実装していく予定である。
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