| Project/Area Number |
22K04500
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
|
|---|
| Research Institution | Tokyo City University |
|---|
Principal Investigator |
宇都 正哲 東京都市大学, 都市生活学部, 教授 (80539809)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
|
|---|
| Keywords | 都市縮退 / 人口減少 / 住宅 / 資産デフレ / 高齢者 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
ワシントン大学が2021年に発表した研究によると、日本を含む主要23カ国の人口は2100年までに現人口の半分以下に減少することが指摘されている。人口減少による都市問題の研究は多くあるが、住宅資産のデフレが都市縮退に大きな影響を与えるという研究はない。一見すると住宅資産デフレと都市縮退は直接的な関係はないように思われるが、住宅資産デフレが高齢世帯の家計を毀損し、転居制約がかかるため都市縮退スピードを鈍化させる可能性があると考えている。そこで、住宅資産のデフレが高齢者世帯、特に退職後の生活に大きな影響を与える要因となることを日本全体で検証し、住宅資産デフレの影響を具体的に計量化し「見える化」する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
前年の東京圏の分析に続き、関西圏と名古屋圏における住宅資産デフレに関する分析を行った。関西圏の研究成果としては、住宅資産と平均所得の関係を見ると、東京では住宅購入に必要な所得は年収の3.82倍であるのに対し、大阪では1.98倍であった。関西圏は東京圏より速いペースで住宅資産デフレが進行しているが、世帯当たりの住宅資産デフレは住宅資産の所得倍率が高い東京圏の方が大きい。したがって、関西圏と東京圏のどちらが住宅資産デフレの影響をより深刻に受けているかというと、関西圏の方が住宅資産デフレの減少率は高いものの、絶対額は東京圏の方が大きく、これらは性質の異なる問題であるというのが我々の結論である。今年度の研究成果は、住宅資産デフレが２つの大都市圏に住む住民に深刻な問題を与えていることは確かであるが、性質は異なるものであることを明らかにした点である。都市規模による住宅資産デフレの影響の「質」が相違したことから、より多様な都市規模の住宅資産デフレの研究を続ける価値があると考えられる。
これらの成果は、"How Are Tier 2 Metropolises Affected by Housing Asset Value Deflation in the Depopulation Era? A Comparison between the Tokyo and Kansai Metropolitan Areas", Land, 13(4), 418, 2024, pp.1-20. (Impact Factor 4.0)と「住宅資産デフレがコンパトシティ推進の新たな障壁となる可能性」, 住宅土地経済, No.132, 2024 spring, 日本住宅総合センター, pp.10-19.の２つの論文にまとめて発表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
順次、東京圏、関西圏、名古屋圏と分析を進め、東京と関西の成果は双方ともScopus論文、書籍、国内発表にて成果を公表できたことから、研究成果を順調に積み上げてきていると考えている。具体的には、Scopus論文2編、査読論文1編、書籍１冊（共著）、国際共同研究の実施（ソルボンヌ大学、Ecole Suprieure des Professions Immobilires、ミラノポリティカルサイエンス大学）、学会発表２件であり、論文のCitationも積み上がってきている。
名古屋圏の分析は現在、投稿中であり、来年度にも掲載できるよう鋭意努力をしている。また国際共同研究もフランス・パリのEcole Suprieure des Professions Immobiliresと継続的に実施してきており、研究成果について招待講演の依頼を受けている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
東京、関西、名古屋の３大都市圏の分析についてほぼ目途がついたため、これらを総合して最終的に住宅資産デフレが都市縮退に与える影響について総括した研究を最終年度は行いたいと考えている。
当初の予定では、今年度に住宅資産デフレに関する市民アンケートを実施する予定であったが、住宅資産デフレは日常生活では気付きにくい現象であることがこれまでの分析成果から明らかとなったため、アンケートを実施しても有益な示唆が得られない可能性が高いと判断している。そのため、今年度はこれまでの研究成果を総括した内容でScopus論文等にできるだけ多く発表すること、人口減少と都市縮退に関する書籍出版（現在、東京大学出版会から出版する方向で最終調整を出版社と行っている）、国際共同研究（ソルボンヌ大学、Ecole Suprieure des Professions Immobilires、ミラノポリティカルサイエンス大学の研究者との共同研究の推進）のために配分研究費を充てたいと考えている。
|
