Project/Area Number |
22K04517
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 23040:Architectural history and design-related
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Research Institution | Chiba University |
Principal Investigator |
頴原 澄子 千葉大学, 大学院工学研究院, 准教授 (40468814)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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Keywords | 大髙正人 / 協同組合 / 労働組合 / イギリス / ジョージ・オーウェル / 公営住宅 / 大高正人 / 農協 / 全日本海員組合 / 前川國男 / J. ラスキン |
Outline of Research at the Start |
19世紀から20世紀前半にかけて、資本主義・自由主義の伸張とともに労働者の生活環境の悪化、犯罪の増加などの社会問題が深刻化する中、コミュニズム、サンジカリズム、アナキズムなどの社会改革運動が世界各国で行われた。大髙は、学生時代から社会改革に興味を持ち、独立して事務所を構えると、協同組合の建築に重点的に取り組むようになった。本研究は、大髙が協同組合建築の生産過程において各種建材メーカーや、施主である組合メンバーとの協働が行われていたかを、作品および言説分析のほか、打ち合わせ記録等を資料として、大髙の社会改革に向けた「活動」のありようを明らかにすることを試みるものである。
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Outline of Annual Research Achievements |
建築家・大髙正人の組合思想の源泉に関する研究として、全日本海員組合本部会館(1964年竣工)については、将来構想および歴史調査委員会主催で「海員労働運動と海員たちの太平洋戦争」と題し、第一回研究会を開催した。講義1は労働史の仁田道夫氏による「海員労働運動の成立と発展」で、第二次世界大戦終戦直後の1945年10月に日本で唯一の産業別労働組合として設立された全日本海員組合の設立の経緯およびその労働史上の位置付けについての講義であった。講義2は西村明氏による「戦禍に漂う---海員たちの太平洋戦争」で、船員の死亡率は43%(陸軍20%、海軍16%)と極めて高かったことをはじめ、船員の戦争体験および慰霊に関する講義であった。2つの講義の後に参加者による意見交換を行った。また、10月、組合の歴史資料の調査として、国立映画アーカイブにて映像資料の確認を行った。 日本協同組合学会にて「大髙正人と農協建築研究会の活動について」を発表した。大髙は1964年に農林中金の山名元とともに農協建築研究会を設立し、自身も8件の農協事務所建築を設計した。彼らは、農協事務所設計においては、ある「型」を形成しながらも各会員および会員以外の建築家の主体的な取り組みを呼びかけるとともに、農村住宅の設計を通して農家の自主性を醸成し、まちづくりへと繋げる活動をしていたことを明らかにした。 2023月2月から隔月6回で日本建築学会ウェブマガジン「建築討論」にて「連帯する個人---労働者・大衆の時代とその建築」を執筆した。協同組合思想の源泉の一つとして、イギリスの各地に残る建築を手がかりに、労働組合・協同組合の設立の背景、工場主・資本家や教会、国家といった新旧勢力の近代社会形成に果たした役割について考察した。2024年2月17日この連載をもとに法政大学大学院の連帯社会インスティテュート主催の連続講座にて講義を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度、サバティカルでイギリスに滞在した際に収集した資料・現地調査をもとに、2023年2月から12月にかけて日本建築学会ウェブマガジン「建築討論」にて、「連帯する個人---労働者・大衆の時代とその建築」と題した連載を隔月6回行い、大髙の組合思想の源泉の一つとしてイギリスの状況について考察した。18世紀末頃から産業革命の弊害としての労働者の生活環境の悪化に対して、工場主による福利厚生の充実のほか、共助のための労働組合や協同組合が自主的に形成されたこと、20世紀に入って新たな労使関係を構築すべく、労働者協同組合の形式が模索されたことが分かった。また、前科研(英国における社会資産としての宗教施設の維持保全についての研究)において取り組んだ宗教施設においても、19世紀後半から聖俗二重用途を持つ教会堂を建設し、学校や集会施設、保育所、娯楽施設などの提供を通じて、教会が地域社会に寄り添い、重要な社会基盤を提供していた状況にも言及し、本科研課題と前科研課題の連続性を持たせた。さらに、生活基盤として20世紀後半にかけて整備が進んだ公営住宅の多様性について考察した。大衆一人一人の権利保護および個人の多様性を尊重することを目指す近代市民社会の形成を支えた各種建築について概要を把握することができた。 大髙正人の関わった農協建築研究会については、国会図書館等で所蔵のなかった文献の所在調査を進め、農林中金が発行した『農協事務所建築の考え方と建て方』(1966)や『農村の住まい』(1967)を入手するとともに、雑誌『家の光』における同研究会の活動に関する記事の収集を行い、農協建築研究会と農協および農村住宅を取り巻く状況を把握した。
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Strategy for Future Research Activity |
イギリスの状況については、昨年の個別論に続いて全体状況の把握のため、ジョン・ラスキンのポリティカル・エコノミーについての考察、ウィリアム・モリスとマルクスやクロポトキンとの関係、女性活動家の動向、およびジョージ・オーウェルの漸進的社会主義についての考察を進める。その上で、改めてイギリスにおける現地見学および資料収集を行い、論考の取りまとめを行う。 大髙正人の組合建築については、近代的なオフィスビル設計を目指した5つの建築(全日本海員組合本部会館(1964)、自動車労連会館(1964)、水沢農協(1964)、花泉農協会館(1965)、栃木県保健福祉会館(1966))を取り上げる。これらの建築は、構造家・青木繁との協同によって、柱梁構造とカーテンウォールという一般的なビルの建て方を脱却し、無柱の一体的な業務床を確保する独自の構造方式によって実現された作品である。資料は公刊図書・雑誌のほか、国立近現代建築資料館所蔵の図面を用いる。現在改修工事が行われている全日本海員組合については、建設当時の状況に関する資料の分析を行う。現存する水沢農協については現地調査を予定する(ほか3件は非現存)。また、大高が組合に期待した民主的な意思決定のプロセスや、都市に対する建築の役割についての考えにつき、改めて現代的な意義を問い直す研究会を開催する。 農協建築一般については、昨年度入手した『農協事務所建築の考え方と建て方』(1966)や『農村の住まい』(1967)、雑誌『家の光』の分析を行う。農協建築研究会が関わった農住都市として柿生・新百合ヶ丘について、現地調査とともに資料収集を進める。また、農協建築研究会が設計に携わった農協本部建築については、現存状況を調査するとともに、主要な作品については現地見学および調査を行う。
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