| Project/Area Number |
22K04580
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 25010:Social systems engineering-related
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
坂本 淳 高知大学, 教育研究部自然科学系理工学部門, 講師 (90548299)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
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| Keywords | 人流データ / UAV / ビッグデータ / TSP / GIS / 大規模災害 / 道路寸断 / 道路災害対策 / 南海トラフ地震 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，Socity5.0時代に期待される先端技術を道路災害応急対策計画へ応用可能性の検討を目的とするものである．はじめに，災害による被災状況の確認作業から応急対策実施までのプロセスを評価できるモデルを開発する．次に，開発モデルの実現性を数値シミュレーションとUAVを用いた現場実験により行う．最後に，提案モデルをケーススタディ地域に適用し，人口流動データ，道路ネットワークデータと防災計画情報を用いて，社会実装の可能性を検証する．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，Socity5.0時代に期待される先端技術を道路災害応急対策計画への応用可能性を検討するものである．本年度は以下のことを実施した．
（１）平成30年7月豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町を対象として，被災前後の人口流動データの可視化を500ｍメッシュの精度で行った．当該データの人口分布と国勢調査に基づくものを比較した結果，特に被災後は人口が集中している地域に顕著な違いがみられることがわかった．
（２）昨年度構築した，被災経路を巡回するためのモデルを改良した．改良部分は，道路ネットワークに基づく拠点間の最短経路探索と，道路区間の優先順位を考慮した点である．その後，当該モデルを真備町に適用することで，モデルの有意性を考察した．分析の結果，当該モデルはより多くの人口が集中している拠点間の経路の道路を診断できる可能性が示唆された．
（３）提案モデルを直近の災害である令和6年能登半島地震へ適用するための準備を開始した．被災前後の人口流動データおよび，道路ネットワークデータを入手し，現在データを整理中である．前者については時系列データに変換してGISで可視化した．後者については接続状況とデータ未整備区間を編集中である．この作業が終了次第，国土地理院が提供する空中写真（正射画像）を併用しながら，これまで開発したモデルを検証していく予定である．ただし検証時においては，基地局の損傷などにより人口流動データの精度に課題がある点や，発災時に積雪がある点を考慮する必要がある．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画通り研究が進んでいる．しかし令和6年能登半島地震が発生したことにより，今後の研究計画を見直す必要がある．
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| Strategy for Future Research Activity |
今後公表されることが見込まれる令和6年能登半島地震に関する報告書の知見を，本研究に反映していく必要がある．
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