サプライチェーンリスク管理を応用した食料安全保障の評価手法開発

Research Project

Project/Area Number	22K05841
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
Research Institution	Hokkai School of Commerce
Principal Investigator	澤内大輔北海商科大学, 商学部, 准教授 (90550450)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000) Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	サプライチェーンリスク管理 / 食料安全保障 / サプライチェーン / リスク管理
Outline of Research at the Start	我が国の食料自給率は先進国の中でも最低水準である。今後我が国で安定的に食料調達をするためには、国内生産の拡大だけではなく、海外からの安定的な輸入の確保が極めて重要な課題となる。本研究では、サプライチェーンリスク管理を応用し、食料安全保障の脆弱性やその脆弱性への対応策を定量的に評価する手法を開発することを課題とする。サプライチェーンリスク管理は、製品のサプライチェーン全体を把握し、それぞれの段階に潜むリスクを特定し、制御する手法である。
Outline of Annual Research Achievements	我が国の食料自給率は他の先進国と比べて極端に低い状況が続いている。今後、食料自給率の大幅な上昇は見込みがたく、我が国で安定的に食料調達をするためには、国内生産の拡大だけではなく、海外からの安定的な輸入の確保が極めて重要な課題となる。そこで本研究では、サプライチェーンリスク管理を応用し、食料安全保障の脆弱性やその脆弱性への対応策を定量的に評価する手法を開発することを課題と定めた。研究2年目である2023年度は、主として北海道内を中心に農産物分野でのサプライチェーンリスク管理に関する現地調査及びヒアリングを実施した。具体的には、農産物のサプライチェーンの上流に位置する農産物の出荷団体として、北海道道東地方の農業協同組合を対象に直近の農産物出荷にかかわる課題についてヒアリングを実施した。その結果、受注の内容、数量、発送先などに応じて、担当者が流通チャネルを決定する点、本州への出荷の場合に貨物列車の利用だけでなくトラック輸送も相当のシェアを占めている点などの実態が明らかになった。2024年以降はトラックドライバー等の時間外労働の上限の制限が設定されることになっており、今後は出荷方法の大幅な変更も検討せざるを得ない状況であることが示唆される。次年度はこれまでに得られた知見をもとに、国内の輸送チャネルを明示的に考慮した農産物流通のモデル化に取り組み、国内の農産物供給のリスクの定量的な評価を試みたい。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究代表者の教育業務及び学内業務が当初の予定以上に増加したため。
Strategy for Future Research Activity	今後は、国内での農産物の安定的な供給に焦点を当てた評価方法の開発を実施する計画である。まずは、国内の農産物輸送に係るリスクの特定と評価を実施する。