| Project/Area Number |
22K05847
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
浅見 淳之 京都大学, 農学研究科, 教授 (60184157)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2024: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | バザール経済 / 農業産業化 / アグリゲーション / 非境界 / 差序各局 / 差序格局 |
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| Outline of Research at the Start |
途上国でも、旧来の伝統的市場を越えて、近代的サプライチェーンが形成されてきている。ところが小規模農は、近代的サプライチェーンから排除され、貧困から脱出できないことが問題であり、これを販売協同組合の形成によって解決しようとしている。中国では農業産業化として、モロッコではアグリゲーションとして協同組合による近代的サプライチェーンの形成が進んでいる。人間関係において、伝統的市場とは境界のない「バザール経済」であるが、そこから境界を形成する協同組合はどのように生まれるのだろうか？ 人間関係という人類学的視点を経済学的に明らかにし、チェーンへの参加による貧困からの脱出への方策を提案していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、新型コロナ感染によって海外での調査が行うことができず、研究の執行は停滞している。とくに本研究は当該年度に中国農村での聞き取りを行うことを主目的としていたが、中国におけるゼロコロナ政策によって、入国また農村での調査が極めて手困難な状況が続いた。ゼロコロナ緩和後はコロナ感染が爆発的に広がっており、当該年度における現地調査は延期せざるを得なかった。2023年度9月に、中国の現地調査を行うようにカウンターパートとともに調整している。モロッコも現地の状況がコロナ感染により不安定であり、現地調査を進めることができなかった。
中国については、Zoomなどによって、ゼロコロナ政策のもと経済活動が停止しており、農業産業化も拡大していない状況が確認された。モロッコについては現地の牛乳協同組合であるCOPAGの、経済状況、経営史に関する情報をインターネットなどによって収集した。2022年度は、コロナ感染下でも研究を実行するため、比較対象として日本国内の流通機関（農協流通研究所、岡山県酪農協同組合、中国地方指定団体など）の実態解明を行った。牛乳流通においては、規制緩和に伴い農家の出荷行動に機会主義的行動の可能性（指定団体以外への出荷など）が現れており、対象国のバザール経済と比較するうえで意味のある実態を知ることができた。中国、モロッコの生産者の機会主義的行動と比較する形でのモデル化をすすめている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年度は、新型コロナ感染によって海外での調査が全く行うことができなかった。研究の執行は停滞している。とくに本研究は当該年度に中国農村での聞き取りを行うことを主目的としていたが、中国におけるコロナ感染状況とゼロコロナ政策によって、入国また農村での調査が基本的に禁止されていた。モロッコについても、対象調査機関からコロナ感染状況を鑑みて外国人の受け入れが困難になったと連絡があり、調査を行うことが不可能であった。これらの状況から、研究活動が日本国内での情報収集に限られたため、研究が進まない状況であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、中国においてゼロコロナ政策が取りやめられ、外国人の受入れが可能になった。2023年9月に農業科学院の協力のもと江蘇省、黒竜江省にて現地調査を計画している。カウンターパートと連絡をとり、研究課題を実行する予定である。モロッコについては調査対象の不確定要素が大きいため、まず中国を対象として具体的に調査研究を遂行していく。
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