| Project/Area Number |
22K05860
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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| Research Institution | Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries |
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Principal Investigator |
高橋 克也 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (20371015)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
薬師寺 哲郎 中村学園大学, 栄養科学部, 教授 (20356306)
山本 祥平 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (70806265)
丸山 優樹 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (60832665)
船津 崇 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (80967620)
玉木 志穂 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (20914154)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 食料品アクセス / 高齢者 / フードシステム / エビデンス |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、アクセスマップを応用してアクセス条件の変化が食生活に及ぼす影響とその改善効果を検証することを目的とする。具体的には、時系列のアクセスマップからアクセス条件が大きく変化した地域を選定して食生活に関する住民調査を行い、個人結果表を食生活改善の提案として対照群を設定してフィードバックするとともに、２回目の住民調査によってその効果を検証する。
本研究により、今後ますます深刻化する食料品アクセス問題のミクロ面での影響が明確なエビデンスとして示されるとともに、それらを基礎にした食生活改善は有効なアクセス対策になることから、将来的な生活習慣病予防や医療費削減、健康格差の解消にも大きく寄与できる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
食料品アクセス問題は、高齢者の食生活や健康といった個人やミクロ面にも悪影響を及ぼす、超高齢社会である我が国において早急に解決すべき重要な課題である。
本研究では、アクセスマップを応用してアクセス条件の変化が食生活に及ぼす影響とその改善効果を検証することを目的とするが、なかでも食料品アクセス問題が個人・ミクロ面に及ぼす影響に焦点をあて、所属機関での研究成果であるアクセスマップを応用した住民調査を実施することで、アクセス条件の変化を考慮した住民調査と食生活改善の提案に関する調査を行う。アクセスマップから抽出された過去10年、3時点でアクセス条件が大きく変化した地域について、各自治体のアクセス対策や社会経済要因等を考慮しながら住民調査を実施するとともに、自治体関係者等との協議調整後、高齢者を対象にした食事摂取頻度調査を組み込んだ住民調査を再度実施する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、アクセス条件の変化が食生活に及ぼす影響およびその改善効果を検証することを目的としており、2024年2月に所属機関において作成・公開された2020年食料品アクセスマップについては、これまでの傾向や地域特性等の地域類型化がやや遅れていものの、継続的調査地及び周辺自治体において食品摂取の多様性やIADL等の健康指標を含めた住民調査を実施した。
その結果、全体のおよそ３割で食料品の買い物に不便や苦労を感じていることあきらかになった。続いて、食料品の買い物の不便と食品摂取の多様性の関係では、不便の有無別では有意な差は確認されなかったものの、女性の単身世帯や男性の複数人世帯に比較して、男性の単身世帯では食料品の摂取頻度が低い傾向がみられた。このことから、高齢者の食料品アクセス環境の維持は重要であるとともに、単身男性世帯への食料品調達・摂取に関するサポートの必要性が示唆された。
本年、夏以降には継続的調査地及び周辺自治体において、食料品の購入方法や消費実態を含めた包括的な食料品アクセス環境に関する調査とともに、移動販売車の導入予定地域での購入形態や食品摂取・健康への影響についても検証する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年食料品アクセスマップの推計結果から、アクセス条件の変化とともに地域特性に応じた詳細な地域類型から、住民調査結果について世帯属性など社会経済要因を含めたアクセス条件の変化要因と食生活や健康指標、主観的健康感やソーシャル・キャピタルとの関連について横断的に検証するともに、縦断的に地域および個人を包含したマルチレベル分析を試みる。
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