| Project/Area Number |
22K05863
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
荒井 聡 福島大学, 食農学類, 教授 (90212589)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原田 英美 福島大学, 食農学類, 教授 (10815492)
林 薫平 福島大学, 食農学類, 准教授 (30739355)
則藤 孝志 福島大学, 食農学類, 准教授 (80739368)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 広域的営農再開 / 農用地利用改善団体 / 2階建方式 / 原発事故 / 避難指示 / 営農再開 / 集落営農 / 産地形成 / コミュニティー / 小さい農業 |
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| Outline of Research at the Start |
東日本大震災原発事故から11年が経過したが、被災地では風評被害が継続し、獣害も爆発的に拡大している。また若い世代の帰還率は低く、極端な担い手不足のため、省力的な営農再開が余儀なくされている。一方で水田作においては広域的な集落営農方式が効率性に優れ、かつ獣害対策としても有効であり、また新たな作物栽培にも対応しやすいことがわかってきた。そこで本研究では、被災地域の農業構造、帰還状況とコミュニティー機能などの諸要素を総合的に分析し、ここでの広域的集落営農組織の形成条件を定式化する。その際、外部からの参入者の果たす役割も大きいことに注目し、その定着条件についても定式化していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
南相馬市小高区、相馬郡飯舘村など原子力事故被災地の営農再開状況について調査を重ねた。また岐阜県加茂郡白川町、秋田県横手市の農山村振興について比較研究を実施した。以下では、南相馬市小高区での広域的営農組織の営農再開の特徴について記す。
南相馬市小高区では,大震災により地震被害,津波被害に加え,原発事故により大きな被害を受けてきた.2016年7月に避難指示が解除されたが,子育て世代が戻ることは少ない.帰還した高齢農家の多くは,離農を選択した.かつての担い手経営や,集落営農も再開に至らなかったところもある.このようななか新たに少数の担い手が農地を集約してきた.農地復旧事業,圃場整備事業と並行して営農組織の再編・設立が進んだ.使用する農用機械は福島再生復興交付金等を活用して整備しており,最新のスマート農業技術が装備されている.行政主導で新たな組織が育成されている.
1階部分に地権者組織である営農改善組合(農用地利用改善団体)を位置づけた.これにより地区外居住者も含め,担い手の選定,地代などの地権者合意が形成されている.担い手が形成された集落では,2階建て方式で営農組織が運営される.しかも中心的な農業者の周年就業を確保するため,新作物を導入し,複合型の営農類型としている.経営の拡大とともに,地区外通勤者,県外からの移住者を新たに雇用している.広域的営農組織は,構成組織の自立化にともない,3階建て部分の機能は少なくなり,担い手不在集落での営農再開に重点を移行している.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2016年7月に避難指示が解除された南相馬市小高区での農地復旧事業,圃場整備事業と並行して営農組織の再編・設立について調査結果をとりまとめ、2023年9月24日に弘前大学（弘前市）で開催された東北農業経済学会個別報告にて発表した。その報告を基に、東北農業経済学会誌である『農村経済研究』へと論文投稿し、掲載決定通知を受領している。また、福島県会津地域での集落を基礎とした地域農業のイノベーションについて『財界福島』に寄稿した。そして秋田県横田市での発酵醸造を核とした食のコミュニティを支えるプラットフォームに関する成果を『福島大学地域創造』で公刊し、地域比較研究を取りまとめている。
これらの成果をふまえ、アウトリーチ活動を実施した。（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構補助事業「復興知」の総合化による食・農・ふくしま未来学の展開事業（国立大学法人福島大学） 福島フォーラム、農業・農協問題研究所研究所福島支部研究例会、相馬農業高校創立120周年記念講演、福島市議会経済民生委員会参考人招致、白河市しらかわ農業経営アカデミー、福島県農業経営高度化セミナーなどで本研究での成果を地域に還元した。
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| Strategy for Future Research Activity |
南相馬市での営農再開調査を継続するとともに、飯舘村、川内村、田村市都路地区、相馬市での調査結果をもとに、成果をとりまとめていく。広域的な営農組織の形成とともに、小さな農業の担い手形成にも注目していく。県内外の比較研究のとりまとめも進める。
また新たな産地の形成にあたり、園芸生産拠点の3つのタイプ(ギガファーム型、サテライト型、エリアリンク型)に注目し、営農再開の態様との親和性を考察していく。
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