| Project/Area Number |
22K05866
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
|
|---|
| Research Institution | Yamaguchi University |
|---|
Principal Investigator |
種市 豊 山口大学, 大学院創成科学研究科, 准教授 (40640826)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平児 慎太郎 名城大学, 農学部, 准教授 (00391425)
小林 富雄 日本女子大学, 家政学部, 教授 (60592805)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
|
|---|
| Keywords | 地域循環型流通 / 共同配送 / 貨客混載 / 小ロット / エッグショック / 巡回集荷 / 食品ロス / 基幹と抹消 / 基幹型 / 抹消型 / フードサプライチェーン / 災害輸送 / サーキュラエコノミー / 基幹と末梢 / 災害 / 効率性と頑強性 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、人口減少と地域産業の衰退する過疎地域において、農産物や食料品の供 給が災害などによりFSCが機能不全に陥った際、“長距離輸送・効率性に主眼をおいた基幹型”と“短距離輸送・頑強性に主眼をおいた末梢型”とでは、物流面・食料調達面でどういった性質の違いを有しているのか。また、両者の水平的な連携は、いかなる行動原理の下で成立するのかを論究することにある。本研究の独自性は、災害下の食品流通において物流面・調達面で「基幹型」と「末梢型」の違いを示し、水平的な連携条件が構築される過程と行動原理を解明する点にある。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、２０２３年に次のことまで解明している。
（１）「抹消型（農山村・地方量販店）」の関係性は、つぎのとおりであった。①直売所を基とした野菜流通は、巡回集荷や短距離輸送の成立が重要であるとした。②地方採卵養鶏業と地方量販店の関係は、短距離輸送の成立と、量販店が拠点事業者となることが重要となる。地方農山村は、物流2024年問題や人手不足によるドライバーの確保に苦慮している。そのため、量販店や食品産業は、共同配送への取り組みや新たなルートの見直しなどを行なっている。
（２）「量的抹消」「量的基幹」の解明・・・農山村は、必ずしも遠隔地にあるから「抹消」ではない。2023年度は、諸島や離島に焦点をあてた研究を実施した。「量的基幹型輸送」は、輸送する農産物の物量が大きい形態である。ロットが大きい農産物はトラックの積載効率が良い。大量に生産される作物は、計画的な出荷や輸送が容易である。そのため、末梢地区で生産された農産物であっても、ロットが大きければ運送業者から敬遠されることがない。少量生産の品目は、生産者による自主的な輸送、近隣の直売所までの取り扱いとなっている、仮に地理的に基幹の地域で生産される品目であっても、大ロット品目との共同配送すらなされない。産地は、今後マイナー品目に対して、どのような輸送体制を構築するのかが重要な課題である。
（３）貨客混載の継続性について・・・農山村ー直売所までの貨客混載のあり方を明らかにした。高齢者の出荷補助的役割であった。バス会社との協力体制や継続のあり方を解明した。
（４）現段階からいえること・・・・昨年度に比べ、農山村物流の継続は、品目による差があることが浮き彫りになった。しかし、従来研究を続けていた、直売所の巡回輸送などは、これ以上の結果が出ない。そのため、食品産業間の共同配送など他業種との連携を核に調査研究を実施しなければならない。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
申請時と比較しても物流環境があらゆる点で変化していた。継続的な物流のあり方を模索するため、「物流2024年問題」が本格化する、本年度にあらためて調査を進めたい。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、次の点で研究を進めたい。
（１）農山村で特に共同配送や物流拠点の再整備を行っている地域に焦点をあてて、物流2024年度問題と小ロット輸送問題の課題を解明したい。
（２）昨年度、調査が困難であった災害と輸送の関係性と持続性についてを明らかにしたい。
（３）以上の結果をミニセッション（日本流通学会へ申請中）を申請している。分担者全員の報告会である。外部からの意見を受けて最終の取りまとめを実施したい。
|
