| Project/Area Number |
22K05876
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
鈴村 源太郎 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (90356311)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中尾 誠二 福知山公立大学, 地域経営学部, 教授 (20625991)
山田 崇裕 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (40625076)
中村 貴子 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 准教授 (70305564)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 農的体験活動 / 農村ワーキングホリデー / 少人数分宿型宿泊体験 / クラインガルテン / 市民農園 / 農家民宿 / COVID-19の影響 / Covid-19禍 / 少人数分宿型教育旅行 / 農業体験農園 / 援農ボランティア / 都市農村交流 / 滞在型市民農園 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究課題で扱う、少人数分宿型教育旅行などの互酬的農的体験活動は、特に受入農村側と都市住民側の双方に効用をもたらす「互酬性」を特徴とするグリーン・ツーリズムである。2000年代以降盛んになったこれらの活動は、農村地域活性化に大きく貢献してきたが、COVID-19による事業停止により、運営の要である地域コーディネート組織が破綻するなどしたため、事業再構築が喫緊の課題である。しかし、従前からの受入側の高齢化・担い手不足も深刻なことから、既存システムの単なる再生のみでは事業再構築は達成し得ない。本研究課題の目的は、こうした互酬的農体験活動の事業再構築に向けた対応と方向性を解明することにある。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度の研究実績は次の通りである。農村ワーキングホリデー（WH）に関しては、COVID-19によりWHの受入中止を余儀なくされた農業経営を1経営対象に、COVID-19前後の6ヵ年にわたる把握可能なすべての外部調達農業労働力を詳細に調査し分析を行った。結果として、WH受入中止に伴う代替雇用労賃は年間30万円強に上っていたことが分かったほか、COVID-19前のWHの評価推計額は、年によって差はあるものの82～94万円に達しており、WHの具体的な労働貢献を定量的に示すことができた。この研究成果については、2023年度日本農業経済学会大会（東北大学大会）において個別報告を実施済みであり、農業経営研究に報告論文として2024年度に掲載予定（受理済）となっている。
少人数分宿型教育旅行に関しては、受入組織（石川県能登町の一般社団法人「春蘭の里」、沖縄県読谷村の有限会社「沖縄スカイ観光サービス」、国頭村の合同会社「ＡＣＯＲＮ」および一般社団法人「国頭村観光協会」、伊江村の一般社団法人「伊江島観光協会」、長野県大町市「国営アルプスあづみの公園」大町松川地区管理センター、安曇野市商工観光スポーツ部および農林部農政課）等へCOVID-19が及ぼした影響について、現地調査を行った。
滞在型市民農園については、二次情報の収集・整理に基づき、全国における開設・運営主体別農園の件数および施設・設備、取組の特徴を把握した。また、開設数が最も多く、かつ関東・中部・関西地方の各都市部からの来園者が併存する長野県を事例に、Covid-19発生前後における滞在型市民農園の運営方法、利用者の利用行動の特徴、Covid-19以外の運営経過における諸課題を運営者に対するヒアリング調査により把握した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度の成果は農村ワーキングホリデーに関する学会報告1報、研究論文1篇（発行は2024年度予定）の執筆が主であったが、併せて、当科研メンバーで、2024年9月に予定されている日本農業経営学会研究大会（愛媛大学大会）における分科会「COVID-19後における農的体験活動の再構築に向けた期待と課題」の準備を着実に進めることができた。
このほか、少人数分宿型教育旅行に関しては、COVID-19後の状況を踏まえた現地調査を概ね予定通りに実施することができた。ただし、石川県能登町の一般社団法人「春蘭の里」については2024年1月1日に発生した地震で壊滅的な状況に陥っている。
農家民宿については、251カ所を対象にCOVID-19対応を含めた現状分析を行うためのアンケート調査を配布し、140カ所からの回答を得た。実態分析はもちろんこと、経営者の意識について主成分分析を行った。
滞在型市民農園については、既存研究のレビュー、関連書籍・資料の収集、各種２次データの整理から分析枠組みを検討し、これを踏まえた長野県内の事例調査を概ね予定通りに実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度については、日本農業経営学会大会（愛媛大学大会）において、「COVID-19後における農的体験活動の再構築に向けた期待と課題」と題した分科会を当科研メンバーを中心として開催予定である。当該分科会では投下兼メンバー4名による4報告を予定しており、各報告はそれぞれ報告論文としての学会誌投稿を予定している。
農村ワーキングホリデーについては、COVID-19後の事業再構築に向けた課題等について、長野県飯田市において引き続きヒアリング調査を行っていくことを予定している。
少人数分宿型教育旅行に関しては、当科研メンバーによる研究会で得られた知見等を踏まえ、複数事例を対象に追加調査を行う。
農家民宿に関しては、農家民宿の経営状況についての分析を行った結果を2024年度農業経営学会で報告および個別報告として投稿する予定である。また、引き続き、農家民宿については、利用者状況についても実態把握および研究をする予定である。
滞在型市民農園については、科研研究会で得られた知見等を踏まえ、長野県の事例を対象に追加調査を行う。また、同時にCovid-19と関連して都市圏から離れている東北地方（秋田県・岩手県）の滞在型市民農園を事例に、Covid-19発生後における滞在型市民農園の運営方法、利用者の利用行動の特徴を現地調査により把握することを予定している。
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