ベトナムにおける食品小売業の近代化と農村経済の変容に関する包括的研究

Research Project

Project/Area Number	22K05877
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
Research Institution	Tokyo University of Agriculture
Principal Investigator	高梨子文恵東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (60547214)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	辻一成佐賀大学, 農学部, 准教授 (00253518) 坂田正三独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 主任調査研究員 (90450519)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2023: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000) Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Keywords	ベトナム / 産地 / 都市化 / 近代化 / 農業 / 工業化 / 農村 / 小売近代化 / フードシステム
Outline of Research at the Start	本研究は、食品小売業の近代化がベトナムの農業経済とベトナム農業の主要な担い手である小規模農家への影響を明らかにすることを目的とする。ベトナムでは、流通インフラが脆弱で、生産者の主体的な組織化の動きが弱いことから、農村から都市までトータル形で生産・流通が小売業資本下に大規模に系列下される懸念があるなど、経済・社会全体に大きな影響を与える可能性がある。本研究では、小売業近代化によって影響を受ける食生活、都市化、農村要素市場、農業生産に着目し、それぞれの要素に与える影響（同様に、各要素からの小売革新への影響）捉えることで、課題に接近する。
Outline of Annual Research Achievements	2023年度は、2022年度での検討内容を踏まえ、Hanoi市近郊に位置する伝統的な花卉産地であるTay Tuu社（Bac Thang Long区）とMe Linh社（Me Linh県）、Van Giang社（Hung Yen省Van Giang県）を事例に、主に都市化・流通近代化と産地・農業経営への影響を明らかにするため、共同で現地調査を行った。この調査では、①都市化・要素市場との関連では、種苗、苗、資材等の輸入を代行したり、大規模に卸売を行う企業の展開が周辺で見られること、都市化で農地が狭隘化する中で、人民委員会は団地化することで農地を維持しようとしており、基盤整備が行われることで農業生産が維持されていることが確認できた。また、②野菜と比較して花卉の流通は、全体の流通量は拡大していると考えらえれるが、（少なくとも今回調査した産地では）近代的な流通資本の参入は確認できず、流通経路は伝統的な形態を維持していることが確認できた。さらに、③特にMe Linh社では農業者の自主的な農会が組織され、幅広い世代の農業者が情報交換を行い、Me Linh花卉ブランドを共有、維持拡大に努めていることが確認できた。産地で農業生産の維持が行われる一方、生産者は積極的に他地域への投資（出作）を行っており、それによって生産技術の継承、生産量の確保とそれによる顧客の維持等が行われている。調査前（2023年8月）、調査後（2023年12月）に全体で研究会を行い、2024年度以降の調査・研究の方向性について意見交換を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 調査は概ね順調に進んでおり、データは得られているが、成果の公表が遅れている。また、　都市近郊地域の農業・農村部の変容については調査が進んでいるが、必ずしも食品小売業の近代化と結びつかない動きも確認できているため、今後の研究の方向性を再検討する必要がある。
Strategy for Future Research Activity	2024年度は、2023年度の共同現地調査で得た結果を論文化することを最優先に行う。また、前回の調査で訪問したMe Linh社で追加調査を行うとともに、Me Linh社から出作を多く受け入れている、北部山岳地域のLao Cai省で調査を行う予定である。