| Project/Area Number |
22K10377
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
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| Research Institution | Niigata University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
田村 一好 新潟医療福祉大学, 医療技術学部, 助教 (30940928)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神藏 貴久 新潟医療福祉大学, 医療技術学部, 准教授 (00804329)
前田 義信 新潟大学, 自然科学系, 教授 (90303114)
稲葉 英夫 新潟医療福祉大学, 医療技術学部, 教授 (60159952)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Discontinued (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 救急安心センター事業 / 救急電話医療相談 / 7119 / 119番通報 / 時空間分析 |
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| Outline of Research at the Start |
本邦において、救急医療電話相談事業を都府県全域で実施しているのは12地域、道県内の一部で実施しているのは5地域である。総務省消防庁によると、人口カバー率は46%とのことであるが、その認知度や利用率は低い（東京消防庁：2020年消防に関する世論調査）。本研究では地方都市（新潟県）における#7119について、GISによる時空間分析を行い、利用状況を視覚化し、利用率向上のための方略を立案、その効果を検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
救急医療電話相談事業とは、自分や家族に発熱等があった場合に電話相談（短縮ダイアル「#7119」）を行い、直ちに受診するべきか、様子を見て後日受診するべきか、あるいは119番通報するべきかについて、医療従事者等が適切にアドバイスを行う無料の事業である。本邦において、都府県全域で実施しているのは12地域、道県内の一部で実施しているのは5地域である。総務省消防庁によると、人口カバー率は46%とのことであるが、その認知度や利用率は低い（東京消防庁：2020年消防に関する世論調査）。本研究では地方都市（新潟県）における#7119について、利用データの時系列分析に加え、GISによる時空間分析を行い、利用状況を視覚化し、利用率向上のための方略を立案、その効果を検証することを目的とする。本年度は新潟県福祉保健部医務薬事課地域医療班より2017年から2021年までの新潟県における#7119の利用データの提供を受け時系列的に分析を行った。その結果、新潟県内において＃7119の利用件数の多い市町村は多くの人口を有する市町村であり、現状では県内全域で普及しているとは言い難いことが分かった。また#7119の相談対象者が救急搬送されているか否かの紐づけはされていないことも分かった。そこで、数値地図とArcGISを用い、#7119の利用状況について時空間分析の準備をしていたところ、研究代表者の退職により、科研費応募資格喪失となった。
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