| Project/Area Number |
22K10410
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
千葉 文子 千葉大学, 大学院医学研究院, 准教授 (90724972)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩瀬 博太郎 千葉大学, 大学院医学研究院, 教授 (30272420)
猪口 剛 千葉大学, 大学院医学研究院, 准教授 (20572580)
星岡 佑美 千葉大学, 大学院医学研究院, 助教 (30748372)
齋藤 直樹 千葉大学, 大学院医学研究院, 助教 (10733868)
仙田 昌義 千葉大学, 大学院医学研究院, 特任研究員 (50941027)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
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| Keywords | 法医学 / チャイルド・デス・レビュー / Child death review / CDR / 法医解剖 / Child Death Review / child death review (CDR) / 司法解剖 / 死因究明 |
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| Outline of Research at the Start |
現在「予防のための子どもの死亡 検証制度(CDR)」の全国展開が目指されている。司法解剖情報はCDRに必要不可欠だが、犯罪捜査目的に実施されるためその結果は原則非開示であり、その情報利用が課題とされてきた。一方で司法解剖の多くが起訴に至らず行政解剖的に運用されているとの指摘もある。2020年に厚生労働省モデル事業が実施されたが、翌年から司法解剖は事業対象から除外され、制度の実効性が損なわれる懸念がある。しかしCDRにおける司法解剖の重要性を検討した報告はこれまでにない。本研究では未成年者の司法解剖の運用状況を調査し、法医解剖事例を対象にCDRを実施することでその有用性を評価する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年2月に北九州市で開催された日本SIDS・乳幼児突然死予防学会学術集会において「非医療管理下の分娩、いわゆる産み落としによる死亡事例の検討」の演題で学会発表を行なった。2012年から2023年9月に千葉大学および国際医療福祉大学で法医解剖が実施された産み落とし事例を対象とし、解剖の種別、発育状況ないし推定週数、生死産の別ないし死因、環境情報を調査した。その結果、30例の法医解剖があり全例が司法解剖だった。正期産相当が17例、推定在胎週数32週から36週が4例、28週から31週が5例、24週から27週が3例、20週が1例だった。生産ないし分娩中の生存が21例、子宮内胎児死亡が3例だった。6例は死後変化により生死産の判別が困難で、うち5例が正期産、1例が在胎24週相当だった。死因は重症頭部外傷2例、子宮内感染2例、胎便吸引による窒息1例、溺死やその疑い11例、低体温やその疑い4例、母体外生存困難とされたものが2例であり、高度死後変化事例及び子宮内胎児死亡3例中2例で不詳だった。周産期の産婦人科受診歴は3例で認め、2例は中絶希望による単回受診だった。経済的理由による未受診が6例確認された。経済的理由による母の過去の飛び込み出産歴2例、知的障害の母2例、外国籍の母3例を認めた。CDRモデル事業では法医解剖のうち司法解剖は犯罪捜査目的を理由に除外し、非犯罪捜査目的の死因身元調査法解剖を対象としている。本研究では産み落とし事例の全例が司法解剖でモデル事業の対象外だった。しかし適切な環境の分娩で良好な予後が期待される在胎28週以降相当の児が86.7％と多数を占め、また周産期支援の余地がある事例を複数認めたことから、類似の事例の再発防止のためにはCDRが必須と考えられた。
また、千葉県子どもの死因究明等の推進に関する研究会世話人会を開催した。千葉県でのCDRの検討状況について、千葉県庁母子保健課との懇談の場を設けていただいた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定と異なり、いわゆる未成年者ではなく人口統計には入らないものの、広い意味で子どもと捉えられる嬰児について研究対象を拡大した。研究会の開催準備を進めており、おおむね順調に進捗しているものと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
千葉県子どもの死因究明等の推進に関する研究会を開催を計画する。千葉県母子保健課との面談にて千葉県庁でのCDRに関するプレゼンテーションの機会が得られないかと打診しており、可能であればプレゼンを実施する。また引き続き法医解剖情報の解析を進める。
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