| Project/Area Number |
22K10704
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58050:Fundamental of nursing-related
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| Research Institution | Nayoro City University |
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Principal Investigator |
野村 陽子 名寄市立大学, 保健福祉学部, 特任教授 (90156232)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石橋 みゆき 千葉大学, 大学院看護学研究院, 准教授 (40375853)
小山田 恭子 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 教授 (70719252)
池田 真理 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (70610210)
田中 幸子 東京慈恵会医科大学, 医学部, 教授 (20286371)
勝田 美穂 岐阜協立大学, 経済学部, 教授 (30614078)
西垣 昌和 国際医療福祉大学, 大学院, 教授 (20466741)
加藤 典子 大分県立看護科学大学, 看護学部, 教授 (70931583)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 看護基礎教育 / 政策教育 / コンピテンシー / アクションリサーチ / 導入ガイド / 評価指標 / 実装研究 / 政策教育プログラム / 実践研究 |
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| Outline of Research at the Start |
社会保障制度改革が行われる中で看護制度も変革を求められており、政策的な思考ができる看護職の育成が必要である。2018年度から「看護基礎教育の政策教育プログラム開発研究」を行い、2つのタイプ（科目型・分散型）の政策教育プログラムを開発した。本研究は、このプログラムを数か所の大学で実際に行い、実施過程を評価する指標を作成したうえで、アンケート調査等でデータを収集・分析し、政策教育プログラムを導入するためのガイドを開発することを目的とする。これにより、将来、多くの看護系大学で政策教育が行われ、政策に参画できる看護職が輩出されることで、より適切な看護制度の創出につながることが期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は2018年度から2022年度までに行った看護基礎教育の政策教育プログラムを、実装する目的で大学の協力を得て、実際に政策教育を行ってもらい、その過程を調査（実行可能性、忠実度、適切性、教育効果等）し、政策教育の導入に必要なガイドを作成することとしている。
そのため、2023年度に研究協力大学を選定し、6か所の大学の協力得られることとなった。
2024年度は、看護政策教育プログラムにかかるアクションリサーチの２年目である。今年度は、3か所の研究協力大学において、政策教育を実施しその前後に前述した評価指標による調査を行った。
３大学の実践的研究の成果についてであるが、Ａ大学は授業の前後に学生に対する教育効果について調査を行い、その結果を日本看護科学学会において発表した。また、Ｂ大学は看護管理学の科目の中に政策教育の内容を組み込んだ教育を行い、その成果を国際看護教育カンファレンスにおいて発表した。また、Ｃ大学は教員と学生の教育効果（コンピテンシーレベル）の違いについて分析を行い、2025年度の日本看護学教育学会で発表する予定である。
2025年度は残りの２か所の大学で政策教育を実施し、調査を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究協力大学の選定は2023年度に行い、政策教育の実施に向けたサポートを行ってきた。
研究協力大学は当初６か所であったが、2024年度に３か所は終了したが、１か所から業務多忙との理由で辞退され、２か所は準備が遅れ、2025年度に行うこととなった。しかし、終了年度の2025年には、まとめをする予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は2025年度が最終年度である。そのため、これまで（2018年度から）の研究成果を総括的にまとめ、今後の課題をついて明らかにする予定である。これについては、日本公共政策学会において発表する予定である。
また、これまでの研究成果、多くの得られた情報を基に、政策教育を普及するための参考となる資料を作成することも検討している。
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