Project/Area Number |
22K10865
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 58060:Clinical nursing-related
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Research Institution | Niigata University |
Principal Investigator |
長澤 寮 新潟大学, 医学部, 助教 (00896863)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 勝 新潟大学, 医歯学系, 教授 (30306237)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
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Keywords | 精神障害者家族 / 親亡き後 / 家族支援 / 離島 / 精神障害者 / 家族 |
Outline of Research at the Start |
離島では人口の減少と精神障害者数の増加が起きており、精神障害者やその家族に対する支援の必要性が高まっている。しかし、離島では社会資源が少なく、家族は精神障害者に対し世話をし続けており将来の不安と負担を抱えている。そのため、離島における精神障害者家族が抱く「親亡き後」の不安を緩和するための支援が必要である。精神障害者家族に対する支援策を検討するためには、精神障害者家族や精神障害者家族を支援している保健師たちが、「親亡き後」をどのように認識しているのかを明らかにする必要がある。それが明らかとれば、精神障害者家族の負担軽減や権利擁護につながる可能性があるため、社会的にも意義深いものだと考えられる。
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Outline of Annual Research Achievements |
1年目(2022年度)の研究項目は、「精神障害者家族へのインタビュー」および「保健師へのインタビュー」であったが、新型コロナウイルス感染症の影響からインタビューを実施することができなかった。遠隔(リモート)でのインタビューを検討したが、離島という地理的性質上および資源不足という側面のために通信環境の整っている精神障害者家族がおらず、実施には至らなかった。また、保健師についても新型コロナウイルス感染症への対応等のために、調査協力を取り交わすことができなかった。 そのため、インタビューというかたちではなく、聞き取り調査として、保健師から市民に公開できる範囲での情報提供を複数回、受けている。その内容は、「現地の精神科病院と総合病院の閉院を背景に、入院患者の多くが島外へ転院したという状況が生まれており、一部メディアでも報じられている」というものである。精神障害者家族からみると、患者の入院する病院が離れてしまうことにより、世話のために物理的・時間的・身体的・経済的な負担がより一層強まっているものと推察できる。そのような状況下では、精神障害者家族は、これまでよりも親亡き後の不安を抱えることになる。 今後はフィールド調査をベースとしつつ、精神障害者家族に生じている具体的な心理的負担の内容について明らかにしていくことが重要である。そして、保健師の語りを加え、親亡き後の準備に向けた支援技術に関する示唆を得ることを目指す。その結果、精神保健医療体制および地域共生社会の進展に寄与すると考える。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の対象者は保健師と精神障害者家族である。保健師にはインタビューの協力と精神障害者家族会の会員の紹介を依頼していた。しかし、新型コロナウイルス感染症に関する住民の健康相談等の対応に迫られる状況のなかで、調査協力を取り交わすことは現実的ではなかった。感染者数の減少を機に交渉を再開してきたところ、2023年度初めからの研究協力への承諾が得られたため、初年度計画を2年目に移行している状況である。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年5月以降、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ引き下げられることを受けて、保健師との対面での聞き取り調査(フィールド調査を含む)について了解が得られた。そのため、近々に現地へ渡航し、関係部署の保健師や担当職員からの情報提供と仲介者の紹介を受けることとなっている。研究対象者のサンプル数を見直すなどして計画を進めていく予定である。
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