離島における精神障害者家族の「親亡き後」に向けた準備の支援技術の開発

• Project/Area Number: 22K10865
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 58060:Clinical nursing-related
• Research Institution: Niigata University
• Principal Investigator: 長澤 寮 新潟大学, 医学部, 助教 (00896863)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中村 勝 新潟大学, 医歯学系, 教授 (30306237)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
• Keywords: 離島 / 精神障害者 / 家族支援 / 親亡き後 / 精神障害者家族 / 家族

Outline of Research at the Start

離島では人口の減少と精神障害者数の増加が起きており、精神障害者やその家族に対する支援の必要性が高まっている。しかし、離島では社会資源が少なく、家族は精神障害者に対し世話をし続けており将来の不安と負担を抱えている。そのため、離島における精神障害者家族が抱く「親亡き後」の不安を緩和するための支援が必要である。精神障害者家族に対する支援策を検討するためには、精神障害者家族や精神障害者家族を支援している保健師たちが、「親亡き後」をどのように認識しているのかを明らかにする必要がある。それが明らかとれば、精神障害者家族の負担軽減や権利擁護につながる可能性があるため、社会的にも意義深いものだと考えられる。

Outline of Annual Research Achievements

研究対象者である精神障害者家族7名に対し、インタビュー調査を実施した。対象者は、全員が統合失調症患者の親であり、母親が6名、父親が1名であった。対象者の年齢は、60代1名、70代4名、80代2名であった。同居をして世話をしている者が6名おり、1名のみが別居（グループホームへ入居）していた。
インタビューの内容は、「親亡き後に備えた準備内容や準備状況」「同居に対する問題意識や別居の必要性の認識」などである。インタビューの結果からみえてきたことは、親亡き後への準備の必要性を認識しながらも、その準備状況は、子である統合失調症患者の病態や状況・年齢などによって変わってくるということである。特徴的であったのは、80代の対象者が「自身の高齢化により死が身近に感じてきたことに加え、子が年齢を重ねてきて病状の落ち着きがみられるようになったため、ようやく患者のグループホームへの入居が実現した」と語ったことである。また、グループホームへ入居する過程では、障害者相談支援事業所や役所の社会福祉課からサポートを受けた経験が語られ、支援者の存在の重要性を認識していた。そういった支援者が早期に介在できるように、医療機関・事業所・行政（保健師ならびに担当部署の専門職者など）の連携が重要であるといえる。
また、本研究の遂行のため、精神障害者家族会・相談支援事業所・就労支援事業所などとの関係構築を図ることができた。引き続き、研究結果等が地域に還元されることを目指す。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

初年度に新型コロナウイルス感染症の影響があり、研究対象者との接触が困難だったことで、当初計画から1年ほど後ろにずれ込んでいる状況になっている。保健師を対象としたインタビューに着手できておらず、今後、交渉を再開していく。

Strategy for Future Research Activity

研究対象者から、さらなる語りの集積を目指す。さらに10名の研究対象者から内諾を得ており、同意を取り交わすことができ次第、速やかに調査を実施する。
精神障害者家族会への参加し、その場に集まる家族・保健師・福祉職などとの情報交換を通して、親亡き後の準備支援の検討を図る。