訪問看護事業所間協同による暴力・ハラスメントのリスクマネジメント体制の構築

Research Project

Project/Area Number	22K10915
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 58060:Clinical nursing-related
Research Institution	Kansai Medical University
Principal Investigator	手嶌大喜関西医科大学, 看護学部, 助教 (30880611)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	的場圭関西医科大学, 看護学部, 講師 (20780448) 三木明子関西医科大学, 看護学部, 教授 (30315569) 矢山壮関西医科大学, 看護学部, 准教授 (30584552)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2022: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Keywords	訪問看護 / 暴力・ハラスメント / リスクマネジメント / 事業所間連携 / 報告システム
Outline of Research at the Start	在宅医療現場での暴力・ハラスメントの問題が報告されているが、小規模事業所の多い訪問看護事業所において、一つの事業所で問題を解決することが難しい。そこで本研究では、(研究1）訪問看護事業所における暴力・ハラスメントのヒヤリハット・発生事例からリスク要因を抽出し、(研究2)実際に使用する暴力等の報告書のweb版を作成後、(研究3)モデル地域において訪問看護事業所における暴力等の発生時入力の実地調査を行う。これにより、訪問看護事業所間協同で、暴力・ハラスメントのリスクマネジメント体制を構築することを目的とする。
Outline of Annual Research Achievements	訪問看護事業所の管理者を対象に行ったヒアリング調査を基に、国際ケアリング学会での発表を行った。暴力・ハラスメントへの対策・対応は各事業所で行われていたが、事業所の規模によって違いがみられた。また、各事業所ともに報告件数は少なく、事業所間の報告形態、内容も異なっているため、情報を蓄積し今後の対策を予測して行くことが困難である可能性があることが明らかとなった。また、暴力・ハラスメントの迅速な報告、情報共有、フィードバックができるシステムの構築のため、訪問看護事業所における暴力・ハラスメントに関する研修会に参加した訪問看護員等に対するアンケート調査を実施した。これまでに受けたことのある暴力・ハラスメントの中で、重大事案に発展しないように対応できた事例や、報告をしなかった事例、報告しづらいと感じる事例などについての情報を収集した。次年度以降は、これらの調査から得られた情報を基に、暴力・ハラスメントが発生した際に、迅速に報告、共有、フィードバックができるシステムの開発を行う予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason リスクマネジメントを行うためには、発生時の一次報告だけでは十分ではなく、その対策を検討していくための情報集積システムが必要となる。一次報告や事後報告をどのように設定すれば必要な情報が集積できるか、医療従事者に対しての負担となりすぎないかを十分に検討できておらず、システムの開発が遅れている。
Strategy for Future Research Activity	訪問看護を実施している医療職を対象に、訪問しづらい事例や報告をしなかった事例を調査した。この結果を基に、これまで報告の対象とはなりづらかった事案の情報を収集するためのシステム開発を行っていく。また、暴力・ハラスメント発生時の緊急対応を行うためのアプリ開発をした研究者からの情報収集も行い、開発を進めていく。