| Project/Area Number |
22K11052
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58070:Lifelong developmental nursing-related
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| Research Institution | Hiroshima International University |
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Principal Investigator |
梅田 弘子 広島国際大学, 健康科学部, 准教授 (50441986)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長沼 貴美 創価大学, 看護学部, 教授 (80432714)
西村 太志 広島国際大学, 健康科学部, 教授 (30368823)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 共働き夫婦 / 育児 / 協働 / 育児休業 / 復職 / 子ども / 育児休暇 / 子育て支援 |
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| Outline of Research at the Start |
乳幼児を育てる共働き家庭において、夫婦の育児における協働は子どもの健やかな成長発達において重要である。特に生後2歳ごろまでというのは、子どもの成長・発達がめまぐるしく変化し、共働き夫婦にとっては出産、育児休業、復職と、養育環境にも大きな変化があり、育児は困難な状況に陥りやすい。
本研究は、約3年間で6回の継続調査を実施し、共働き夫婦の妊娠期から出産、育児休業、復職後から子どもが2歳になるまでの期間における育児の協働の特徴と協働に影響を及ぼす要因を明らかにし、子育て各期に応じた共働き夫婦の育児の協働を支える子育て支援の構築を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、共働き夫婦の第一子の妊娠期から出産、育休、育休から復職後半年までの期間における、夫婦の育児の協働の特徴とそれへの影響要因を明らかにすることである。
2022年度の結果を踏まえて、育児休業取得中で復職予定、育児休業から復職後半年未満、育児休業から復職後半年以上2年未満の時期にある共働き夫婦を対象とした全国調査(WEBアンケート調査)を実施した。
調査では人口統計学的変数、労働状況、夫婦の育児の協働状況、ソーシャルサポートの種類と活用状況、健康状態、夫婦関係、家族機能、生活においての困りごと(自由記述)等を調査した。育児休業取得中で復職予定、育児休業から復職後半年未満、育児休業から復職後半年以上2年未満の3時期では、調査結果に違いがみられていた。特に育児休業から復職後半年未満にある対象者は、健康状態への懸念や子育て支援の必要性が高い傾向が伺えた。結果の詳細は、今後学会報告、論文投稿の予定である。
調査データ全般にみられる傾向に加え、都市部と地方での特徴の相違についても分析し、地域特性に応じた子育て支援について分析・考察する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査対象者の特性(育児休業からの復職のタイミングとして年度が切り替わる時期）を考慮して調査時期を設定した。そのため、結果の分析が途中段階にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
全国調査の結果から得られた知見を踏まえて、育児休業取得中で復職予定、育児休業から復職後半年未満、育児休業から復職後半年以上2年未満の各期の特性を明らかにして追加調査・分析を行い、育児休業、復職、共働きの継続への移行に必要な子育て支援について明らかにする。
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