| Project/Area Number |
22K11113
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
山田 絵理佳 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 助教 (90913228)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松浦 江美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (20363426)
石松 祐二 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (40533899)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
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| Keywords | 介護サービス事業所 / 高齢者介護施設 / 感染対策 / 感染対策の実態 / 教育ツールの効果 |
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| Outline of Research at the Start |
高齢者介護施設における職員の感染対策行動の実態を明らかにし、介護現場における感染対策教育ツールの活用効果を検証することである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、高齢者介護施設における職員の感染対策行動の実態を明らかにし、介護現場における感染対策教育ツールの活用効果を検証することである。
よって、本研究の構成としては、1）高齢者介護施設における職員の感染対策行動（感染対策に対する認識、手指衛生のタイミング、環境衛生の実施等）及び各施設での感染対策の取り組みの実態調査の実施、2）感染対策教育ツールの活用効果を検証するにあたり、前後での手指衛生及び環境衛生の実態として、モニタリングシステムやATPふき取り検査A3法等にて客観的データの収集としていた。
そこで、1）として、段階的に各施設における感染対策の運営・実施状況の調査から行うことに計画を変更し、介護サービス事業所への調査を行うべく準備を進めていたが、2024年度の介護報酬改定にて感染対策に関連した事項の義務化が事業所別で異なることから調査時期を考慮する必要があり、再度計画の見直しが必要となった。よって、1）－1として、まずは施設系サービスである介護老人福祉施設及び介護老健施設を対象とし、1）－2として通所系・訪問系サービス事業所を対象とした調査を実施することとし、本学倫理委員会への提出を予定している状況である。
また、介護施設職員を対象とした感染対策の実態調査については、各施設における感染対策の実態調査終了後、教育ツールを活用した感染対策教育支援の介入調査に協力を得られる介護サービス事業者を対象として実施していくことで検討していることから、教育支援として教授方法等について最新の知見を得るため、関連学会へ参加した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
介護報酬改定に併せて調査時期を考慮する必要があり、研究計画の見直しを行う必要が生じた。また、研究代表者の親族に不幸があり、家族の介護や家業のため研究の進捗に影響した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本学倫理委員会審査承認後、まずは施設系サービスである介護老人福祉施設及び介護老健施設を対象とした実態調査を行い、教育ツールを活用した感染対策教育支援の介入調査に協力を得られる施設へ協力依頼を行っていく。また、併せて通所系・訪問系サービス事業所を対象とした調査を実施することとする。また、感染管理に関連した学会等へ参加し、介護報酬改定等に準じた研究の遂行ができるよう最新の知見を得るようにする。
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