| Project/Area Number |
22K11127
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Tohto University (2023)
Gunma Paz University (2022) |
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Principal Investigator |
廣田 幸子 東都大学, 幕張ヒューマンケア学部, 教授 (00587678)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
矢島 正栄 群馬パース大学, 看護学部, 教授 (40310247)
奥野 みどり 群馬パース大学, 看護学部, 教授 (80644484)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 発達障害 / 支援ツール / 記録様式 / 支援ガイドライン / 就労支援 / 支援をまわす / 支援をつなぐ / 支援ネットワーク構築 / 就労 / 労働者 / 支援 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、就労後に自閉スペクトラム症（autism spectrum disorders：以下、ASD）または注意欠如・多動症（attention deficit/hyperactivity disorder：以下、ADHD）と診断される労働者支援において、適切な援助に向けた支援ツールを開発することを目的とする。開発されたツールは、「就労上の課題を明確化し、支援に関わる職場の監督者や人事労務担当者、産業保健専門職、発達障害者支援専門機関の援助者が支援の方向性を共有して連携、協働するための支援計画と評価が可能となる記録媒体」として活用できる。また、開発過程で得られた知見をもとに、事業場における発達障害者支援体制構築への提言を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は就労後にASDまたはADHDと診断される労働者への支援ツールについて、2022年度に引き続き、原案作成のための先行研究より示された支援方法に関して実践家による活用可能性への意見集約を目的に１件（2023年4月15日令和5年度群馬県看護協会沼田地区研修会）の成果発表を行った。
支援は、困りごと解決の「支援をまわす」とフォローアップの「支援をつなぐ」の36の支援方法から成り、本人と職場の支援者が自立した就労生活に向けたプロセスとして示された。この支援方法の活用に関するアンケート調査の結果、群馬県看護協会沼田地区研修会参加者25名の全員から回答を得て、環境整備の重要性と共に対応ツールとして活用可能性への示唆を得られた。現在、本支援方法に関する研究成果について論文投稿中である。
また、発達障害者の就労支援事業所の実践家に対して対応ツールとしての記録様式原案に対する意見収集をするとともに、記録ソフト等を用いた支援の実際に対して情報収集を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究代表者の所属変更に伴い、研究体制の再構成を検討した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、支援ツール（案）の構想をもとに具体的な記録様式原案の作成を行う。専門家に対する意見収集を予定する。
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