| Project/Area Number |
22K11128
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Jumonji University |
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Principal Investigator |
加藤 則子 十文字学園女子大学, 教職課程センター, 特任教授 (30150171)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
塩田 昇 福岡県立大学, 看護学部, 講師 (30573638)
蓋 若エン 長崎大学, グローバル連携機構, 教授 (30759220)
澤田 いずみ 札幌医科大学, 保健医療学部, 教授 (50285011)
梶原 由紀子 福岡県立大学, 看護学部, 講師 (50512026)
江上 千代美 福岡県立大学, 看護学部, 教授 (50541778)
麻生 保子 和洋女子大学, 看護学部, 教授 (80509646)
加藤 典子 大分県立看護科学大学, 看護学部, 教授 (70931583)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | ペアレンティングプログラム / 地域 / 実践 / ペアレンテ |
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| Outline of Research at the Start |
核家族化の進行やコミュニティーの弱体化を背景として現代の親が持つ育児困難感に対応するため科学的根拠に基づく親支援プログラムの提供が重要である。親支援プログラム受講により保護者の心理指標が改善するのみならず、地域のつながりが改善することを明らかにするためにその評価法を確立する。地域では既存の子育て支援サービスと親支援プログラムがそれぞれの良さを生かしながら提供されているが、それらを組み合わせて実施する場合の効果を客観的に明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、保護者が親支援プログラムを受講することによって地域とつながる力を養うことが出来るかを明らかにすることが目的であるため、その評価指標となる「地域とのつながり指標」を確立しブラッシュアップする事が継続的に行われている。
親支援プログラムの導入に先進的な自治体の聞き取りとその分析を1年度目と2年度目にかけて行ったところ、熱心な担当者が異動になったことでの継続困難や、比較的費用の掛からない自治体オリジナルのプログラムへの志向などの課題のほか、複数のプログラムを受講する保護者の背景要因として、不安が強いなどの現状が明らかになった。また、プログラムの効果に関連して、保護者とファシリテーターとの関係性のあり方が要因の一つとなっていることも明らかになった。
3年度目（本年度）にはファシリテーター及び保護者計16名からの聞き取りが出来た。ファシリテーターからは、地域の保護者との関係性がよい医療機関との連携が有効なプログラム実施につながること、プログラムの実施によって著明に保護者の変容が見られること、変容のあった保護者がプログラムを地域の保護者に勧めることで地域にプログラムが浸透することなどが聞き取れた。保護者からは、保護者の学校教師等との関係性が改善したことや、地域で信頼が確立しているファシリテーターの果たす役割が地域において大きいことなどが聴取された。また、複数のプログラム受講に関しては、子ども対象プログラムを併用することが有効であることがわかった。さらに、ファシリテーターからトリプルPの教材の活用法について深堀りしてほしいという要望があったため、メンタルクリニックでのチップシート活用法について検討した。また、地域で配るべきプログラムの必要量についての疑問が出たため、モデル自治体での3歳児のメンタルヘルス指標の分布をもとに、地域での必要量を試算した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の開始に当たって研究フィールドの調整が必要だったが、すでに研究グループのメンバーは関係の密なフィールドを持っていたので、自治体職員、保護者、ファシリテーターいずれに関しても、調査協力の依頼をスムースにすることができた。つながり指標の開発については、統計担当の専門家の努力により、地域の育児支援資源の活用度等の指標との関連を見ながらより有効な指標へのブラッシュアップが進んでいる。
親支援プログラムを積極的に導入している先進的な自治体の職員への聞き取りは、当初2年度目に計画されていたが、重要性が認識され、1年度目への前倒しを行って実施された。計画より進んでいる点である。そして、自治体職員への聞き取り内容の分析を行ったところ、保護者とファシリテーターとの関係性がプログラム効果に大きな意味を持つという点が確認され、3年度目以降に保護者及びファシリテーターの聞き取りを行うことが企画された。これにより研究が発展的に展開した。
本研究では、プログラム受講によって保護者がどのように地域とつながれるかを明らかにすることを目的としていたが、学校や幼稚園の教諭との関係性の改善や、プログラムが良かったため、他の地域の親にも勧める等、関係性の強化に関し当初予想していなかった内容の効果を確認することが出来た。また、複数のプログラムを受講する事の意義と効果に関しても、当初の仮説では異なる接近法のプログラムの組み合わせによる効果を想定していたが、実際には、多くのプログラムに接近する親の特性が明らかになる一方、多くの情報が獲得できることや、子どもプログラムとの組み合わせ等、予想をうわまわる多くの観点からの聞き取り情報が得らえた。従って、本研究は、おおむね順調に進行していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
1年度目に自治体職員への聞き取りを行い、2年度目にその内容の分析を行った。3年度目に向けて保護者とファシリテーターへの聞き取り調査が企画され、3年度目の終了時点で、調査の実践が進行中である。聞き取りは4年度目においても引き続き行われるが、3年度目において多くの有益な聞き取り内容が得られており、一部の内容に関しては分析も着手されているため、4年度目においても分析を続ける。
4年度目は総合的な分析の年次となる。1年度目の自治体職員聞き取り結果より浮かび上がってきた、保護者とファシリテーターとの関係性がプログラム効果に影響してくることに関して、3年度目に行った、実際の保護者とファシリテーターに対する聞き取り内容から、これらの仮説に関して読み取って整理していく。地域とのつながりについても、子育て支援資源の活用だけではなく、学校や幼稚園の教諭との関係性の改善や、他の親にもプログラムを勧めるといったつながりなど、新たに視点を加えて分析を勧める。
複数のプログラムの組み合わせ効果に関して、当初は、行動変容をねらうトリプルPと仲間づくり型のプログラムの組み合わせなど、タイプの異なるプログラムの組み合わせが効果的であるという仮説を立てていたが、複数プログラムに接近する親の実態や、似たタイプでも、多くのプログラムからより新しい情報が得らえるとする保護者、また、子ども向けのプログラムとの併用が効果的だったとする保護者などが確認されたため、プログラムの組み合わせ効果に関しても、これらを踏まえた観点での整理を試みる。
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