子を持つ保護者のCOVID-19ワクチン躊躇に関する研究

Research Project

Project/Area Number	22K11214
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
Research Institution	Keio University
Principal Investigator	加藤由希子慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 特任助教 (00903329)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000) Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2022: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Keywords	ワクチン忌避 / 保護者 / 子 / 動機付け因子 / 新型コロナウイルス感染症 / 社会的規範 / COVID-19 / Vaccine / Hesitancy / Parent / Vaccine hesitancy / Parents
Outline of Research at the Start	COVID-19の世界的大流行が宣言されて２年が経過し、ワクチンがその打開策として期待されている。集団免疫獲得を目指したワクチン接種率の向上には、ワクチン躊躇(Vaccine hesitancy、以下VH)への対応が重要である。そこで本研究では、日本における保護者の、子へのCOVID-19ワクチン接種に対するVHの割合、またVHの関連要因、VHの経時的変化を明らかにすることを目的とする。パンデミック下における保護者のVHの割合やその変化、VHの関連要因が特定されれば、今後の政策立案や支援計画に役立つことが期待できる。
Outline of Annual Research Achievements	日本国内における新型コロナワクチン接種率は年齢とともに低下し、生後6か月以上5歳未満では接種開始から１年以上が経過した2024年1月時点で3.2％と極めて低い状況が続いている。そこで本研究では、日本の生後6か月以上5歳未満の子を持つ保護者の子に対する接種状況および接種意図割合とその関連要因を探索することを目的に、2022年12月から2023年1月にインターネットパネルを利用した匿名オンライン調査を行った。結果、保護者の80.1％が子への新型コロナワクチンを躊躇していた。躊躇の理由は「副反応が心配」「ワクチンの成分を信用できない」「感染予防効果があまりないと思う」の順に多かった。修正ポアソン回帰分析の結果、同居人数が少ないこと、子の年齢が低いこと、インフルエンザワクチンを子に接種させていないこと、子に基礎疾患が無いことがワクチン躊躇と関連していた。次に、躊躇群を分析対象とし、接種意図変容の可能性を調べるために躊躇の度合いにより動機付け因子によって接種させたくなると答える確率が違うか、また各因子がどの程度保護者に対して子の接種を動機付けるかを調べた。結果、躊躇の度合いが低い人ほど、潜在的な動機付け因子によって接種させたくなると答える確率が高かった。また因子ごとの接種させたくなる確率比（PR）と 95％信頼区間は自治体長の勧めを参照群とすると、すべての潜在的動機づけ因子において有意に保護者が接種させたくなる確率が大きかった。特にワクチンの有効性（子が重症化するのを防ぐ、周囲の大人に感染させにくい）や安全性（何百万の子どもに対して安全に接種された）に関するエビデンスに関するPRが大きく、保護者は自治体長などの権威者の勧めよりワクチンの有効性や安全性に関するエビデンスを重視していることが明らかになった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当該年度は、前年度に実施した初回調査の分析結果に関する学会発表と論文の出版を行うことができた。加えて２回目、３回目となるパネル調査も実施できたため順調に進展しているといえる。
Strategy for Future Research Activity	2024年度は、2022-2023年度に収集したパネルデータを用いて分析を進める。具体的には生後6か月以上5歳未満の子へ新型コロナワクチンを接種した保護者の特徴を明らかにする。分析結果は学会発表や論文投稿を通じて公開予定である。