| Project/Area Number |
22K11224
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | National Institute of Public Health |
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Principal Investigator |
丸谷 美紀 国立保健医療科学院, その他部局等, 特任研究官 (50442075)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
奥田 博子 国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (50294236)
原田 奈穂子 岡山大学, ヘルスシステム統合科学学域, 教授 (70637925)
安齋 由貴子 宮城大学, 看護学群, 教授 (80248814)
加古 まゆみ 広島大学, 医系科学研究科(保), 准教授 (90347542)
青木 さぎ里 自治医科大学, 看護学部, 講師 (90438614)
吹田 晋 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (30813779)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 災害保健 / 文化 / 離島 / 人材育成 |
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| Outline of Research at the Start |
離島は災害への脆弱性と文化の多様性から、文化に即した災害保健活動が特に求められ、応募者らは「離島の文化に即した災害保健活動（以下、ICSDN）」を明らかにした。研究成果を還元するため、本研究では【ICSDN教育モデル】を開発する。方法は、教育方法の開発で汎用されているADDIEモデルを基に、応募者らが2016年に開発した[ABC教育プログラム] の構成とシミュレーションを導入して〔災害種別ICSDN教育方法〕を複数の離島で作成・評価する。次に、それらを統合して【ICSDN教育モデル】を完成する。本研究により、被災時に「地域らしさ」の損失を最小限に留め「地域らしさ」を活かした回復支援につながる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度の郵送調査で、インタビュー御協力が得られたの4つの離島の保健師に、聞き取り調査を行った。
聞き取りの内容：１．基本的事項 ①保健師の経験年数（離島での勤務年数、離島での生活年数）②災害経験の有無（被災経験、支援の経験、その時の災害種別） ③災害保健活動に関する研修受講の有無と内容（時間数、内容） ２離島について ①離島のタイプ （類型）②島内の総人口、高齢化率等 ③離島の被災経験 ２．インタビュー項目 １）日常的に感じている[離島の文化] ２）離島の災害保健活動で特に留意する点、中でも[文化]について具体的な内容、また災害保健活動の研修に反映することが望ましいもの ３）平常時から保健師や災害保健関係者（自治体職員・保健医療従事者・消防団・住民等）との間で災害保健活動マニュアルや口頭で共有している[文化]の有無と具体的な内容 ４）「地域らしさを守る災害保健活動」の研修を実施する場合に、どのような対象・内容・構成が実現可能で、かつ効果的か。
結果として次のことが得られた。１）日常的に感じている[離島の文化]は、島外の資源に頼らない自立心、島内で完結するための体制等 ２）離島の災害保健活動で特に留意する[文化]は、島民の結びつきの基準等 ３）平常時から保健師や災害保健関係者との間で共有している[文化]はマニュアルよりも口頭で、避難時に安心して過ごせるコミュニティ等、 ４）「地域らしさを守る災害保健活動」は、島内の他者の考えに日頃から耳を傾ける等であった。
マニュアルを不要とするほどに相互理解や互助が根付いていることは強みではある一方、島の内側から開かれた体制をつくることは災害保健活動に限らず、島の存続にも必要と考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度に新型コロナウイルス感染症のために調査が遅滞した関係で、令和5年度の調査も遅滞した。令和6年1月の能登半島地震を考慮すると、離島を含め、僻地の災害保健活動の充実を急ぐ必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度から進捗は遅れているが、郵送調査、インタビューという研究全体の構成は崩さずに進めることができている。
令和6年度は、計画通りに研修案を作成し、調査対象の離島の状況に即して、研修案を試行する予定である。
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