在宅認知症高齢者と介護家族のソーシャルサポート獲得ICT支援プログラムの評価
Project/Area Number |
22K11231
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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Research Institution | Prefectural University of Kumamoto |
Principal Investigator |
安武 綾 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (40366464)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
喜多 敏博 熊本大学, 教授システム学研究センター, 教授 (20284739)
中尾 富士子 熊本県立大学, 総合管理学部, 教授 (40363113)
石川 智久 熊本大学, 大学院生命科学研究部(医), 特定研究員 (60419512)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 認知症 / 家族 / 看護 / 介護者 / ソーシャルサポート / ICT / ケア / 介護 |
Outline of Research at the Start |
本研究では,さらに対象を全国に拡大してソーシャルサポートを獲得するためのe-ラーニング支援プログラムを在宅認知症高齢者の介護家族のソーシャルサポート尺度を用いて評価することを目的としている.さらに、Covid-19による自粛生活のなかで孤立化している認知症高齢者の介護家族の現状もふまえ、対象のソーシャルサポート獲得点数と関連因子も明らかにすることを目的としている。
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Outline of Annual Research Achievements |
認知症になっても安心して暮らせる地域づくりに向けた、文献検討を実施するとともに、「認知症者と家族のソーシャルサポート獲得ICT支援プログラムの開発と評価に関する研究」のための実施体制を整えた。 ■実施体制整備のための会議を3回実施した。 ■研究実施体制として、1.研究代表者:安武綾、2.認知症政策に関する専門的なコンサルテーション:熊本県認知症対策・地域ケア推進課、3.ソーシャルサポート情報の共有と参加者リクルートの協力等:荒尾市、4.参加者のリクルートの協力と調査:荒尾こころの郷病院(熊本県地域拠点型認知症疾患医療センター 有明圏域拠点病院)、5.ICTシステム構築に関するプログラミングとアドバイス:熊本大学e-ラーニング推進機構社会文化科学研究科喜多敏博教授、6.研究補助:安武研究室ゼミ学生,大学院生,その他
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
認知症になっても安心して暮らせる地域づくりに向けた、文献検討を実施するとともに、「認知症者と家族のソーシャルサポート獲得ICT支援プログラムの開発と評価に関する研究」のための研究実施体制整備のための会議を3回開催することができ、担当役割と研究スケジュールを共有することができたため。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度以降は、今年度整備した研究実施体制を活用し、調査を進めていく予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(11 results)