Development and evaluation of the profile of actual long-term care status to promote the preventive measures for long-term elderly care in evacuation areas after the Fukushima disaster
| Project/Area Number |
22K11233
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
|
|---|
| Research Institution | Fukushima Medical University |
|---|
Principal Investigator |
伊東 尚美 福島県立医科大学, 医学部, 助手 (60814358)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坪倉 正治 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (20527741)
佐藤 美佳 福島県立医科大学, 大学院医学研究科, 教授 (40739281)
森山 信彰 福島県立医科大学, 医学部, 講師 (90805920)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
|
|---|
| Keywords | 介護 / 介護予防 / 東日本大震災 / フレイル / 避難 / 帰還 / 被災地域 / 介護実態 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
2011年の東日本大震災と福島第一原発事故（以下、震災）後、避難を余儀なくされた地域では、介護予防対策推進のための政策の充実が急務である。要介護認定率の増加の要因として長期にわたる避難生活等が考えられ、避難指示解除後の住民の要介護認定率において、帰還者より非帰還者で高いことが明らかになっている。本研究では、震災により避難を経験した地域における、要介護認定につながるリスク要因の早期発見のためプロファイルの開発および介護予防対策評価のためベンチマーク指標の構築を目的とする。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
介護予防のための基本チェックリストの分析が早期の介護予防に有効であることが明らかになっているが、災害後の避難を余儀なくされた住民を対象にした研究は見当たらない。本研究では、基本チェックリストを用いて介護実態を明らかにし、今なお避難住民を抱える自治体の高齢者の保健福祉施策に役立てることを目的とした。
R2～4年度の要介護認定を受けていない65歳以上の葛尾村の登録住民毎年約400人を対象に、基本チェックリストを配布した。①チェックリストの各設問の該当者率、基本属性（年齢、性別、家族構成、居住地）、介護申請情報の単純集計を行った。②居住地別（村内・村外）とチェックリスト機能別（運動機能・低栄養・口腔機能・生活機能・認知機能・うつ）/フレイル区分/新規要介護の有無の各クロス表と、機能別とR2～4年度までの新規要介護の有無/フレイル区分の各クロス表を作成し、 カイ二乗検定を行った。
毎年住民の約8割から回答を得た。回答者の平均年齢は74.9±7.1歳、女性49.3%だった。居住地は村外58.0%だった。R2年のみ「運動機能」で村内（4.7％）より村外（15.1%）、「生活機能」で村内（0%）より村外（4.7％）が高く（p＜0.001）、フレイルは、村外（30.7％）が村内（11.2％）に比べて2.7倍高かった（p＜0.001）。年齢層別と居住地別では、75歳以上の村外居住者で「運動機能」（p=0.014）「認知機能」（p=0.017）「うつ」（p=0.048）と関連していた（R2）。
村外居住者のフレイルや新規要介護認定が高く、特に75歳以上の村外居住者で運動機能や認知機能の低下が認められた。大規模災害後に長期避難が生じる場合、避難先における後期高齢者支援の必要性が示されたことから、避難先と連携した介護予防策の構築が課題である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
R1～4年度までの基本チェックリストのデータをお預かりし分析し、葛尾村役場に報告書として提出した。毎年実施しているので今後も分析を続けていく。
住民からの聞き取りも続けており、被災地域の抱えている介護問題について続けて考察を深めていく。
|
| Strategy for Future Research Activity |
福島第一原発事故後の旧避難指示区域では要介護認定率が急増し、介護保険料の高騰をもたらした。帰還住民の高齢化も顕著であり、この地域の介護予防施策の充実は公衆衛生上大きな課題である。
周辺の町村の介護関連データとも照らし合わせながら、介護予防策のための基礎データとなることを目指す。
日本は原発事故後に帰還政策をすすめた唯一の国である。ここで起きていることを報告することの意義は大きい。また災害後のこの地域は、世界で最も高齢化が進んだ日本の中でも、さらに急激な高齢化を経験した地域である。ここでの知見は今後高齢化が見込まれる中国をはじめとするアジア諸国でも役立つと考えられる。
データ分析の論文化とともに、住民からの聞き取りなどもケースレポート等で報告していく。
|
Report
(1 results)
Research Products
(6 results)
