| Project/Area Number |
22K11235
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Kanagawa University of Human Services |
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Principal Investigator |
松永 早苗 神奈川県立保健福祉大学, 実践教育センター, 准教授 (30614581)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石原 美和 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学研究科, 教授 (10803976)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 感染症 / COVID-19 / 偏見・差別 / ヘルスリテラシー / 偏見 / 差別 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、感染症による偏見・差別をなくすヘルスリテラシー向上のための具体的な方策を導き出すために、①感染症罹患者が受けた偏見や差別を明らかにする。明らかになった偏見や差別を基に、②ヘルスリテラシーを高める方法を抽出することを3年計画で目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、感染症による偏見や差別を明らかにし、感染症罹患者本人や国民の偏見や差別をなくすための方法を具体的に立案することを目指している。本研究の取り組みは、国民のヘルスリテラシーを高め、感染症罹患者が、継続した社会生活を営むことに寄与することができると考える。
2023年度には、COVID-19における偏見・差別に関する文献レビューを行った。データベース医学中央雑誌Web版およびPubMedにて文献を検索した。2文献がCOVID-19における偏見・差別についてヘルスリテラシーを高める方法について述べていた。具体的には、小学生を対象にした感染予防の普及啓発ポスターの製作や知識の普及であった。またモデル校を選出して、「手洗い徹底活動プロジェクト」を実施していた。さらに、地域に活動を広げ、幼少期からヘルスリテラシーを身につける支援を行っていた。3文献は、医療者、罹患者、家族が受けたCOVID-19による偏見・差別の報告であった。7文献は、COVID-19による医療者や罹患者への偏見・差別とストレスとの関連についての調査であった。4文献は、COVID-19の偏見・差別について筆者の見解が述べられていた。これらの文献から、医療者や罹患者、家族は、COVID-19における偏見・差別を受けていたことが分かった。しかしながら、COVID-19における偏見・差別の実態に応じたヘルスリテラシーを高める方法については、検討されていなかった。結論として、COVID-19における偏見・差別の実態から、偏見や差別に応じた必要となるヘルスリテラシーを高める方法を具体的に検討する必要があると考えた。
そこで、本研究においてCOVID-19における偏見・差別の実態を明らかにし、偏見や差別に応じたヘルスリテラシーを高める方法を具体的に検討することに焦点を当てた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度（令和5年度）に実施したCOVID-19における偏見・差別に関する文献レビューの結果から、研究対象者を主にCOVID-19罹患者として研究を進めることとした。2023年度に研究代表者の所属施設において、研究倫理審査委員会に申請書類を提出した。しかしながら、感染症による偏見・差別についての調査であり、倫理的配慮を検討するのに時間を要することとなった。研究対象者は、2020年のコロナ流行初期の段階から流行第７波である2022年10月ころまでにCOVID-19に罹患した方としているため、リクルート方法を再考するのに時間を要した。そこで、COVID-19の集団発生となった施設において、研究代表者が活動していたこともあり、施設長の許可を得て、職員でCOVID-19に罹患した方を公募するリクルート方法とした。研究倫理審査の承認を得ることができ、2023年1月ころより研究参加のリクルートを開始しているが、個人情報の観点から施設長の許可を得ることができず、リクルートが困難な状況にある。その中においても、現在5名が研究に参加してくださり、インタビューを実施している。今後は、更なる研究参加者を募りながら、データ整理と分析を進める予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度より、研究をさらに円滑に進めていくために、データ収集、分析を担うことができる感染管理の専門家や研究者、研究参加者の精神的な支援を可能とする精神看護を専門とする看護師を研究協力者として研究チームに加えた。チームとして研究に取り組み、今後の研究を進めていく。
2024年度9月までには、目標とする研究対象者10名からデータ収集を終え、データを分析する。その後、分析結果を基に、COVID-19の偏見や差別をなくすためにヘルスリテラシーを高める具体的な方策を考察する。2024年度にてコロナによる偏見・差別に関する調査を終える予定だが、他の感染症による偏見や差別の実態を調査する必要性も並行して検討する。検討の結果を基に、研究期間の延長も検討する。
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