| Project/Area Number |
22K11245
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Tokyo Women's Medical University |
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Principal Investigator |
清水 洋子 東京女子医科大学, 看護学部, 教授 (90288069)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 子ども虐待予防 / 個別支援 / グループ支援 / 新人保健師の現任教育 / 効果 / 包括的支援 / 支援者育成プログラム / 保健師 / 児童虐待 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は児童虐待予防と支援に関わる自治体保健センターの保健師等と協働による実践的研究により、子ども虐待予防・再発防止のための包括的支援（個別支援とグループ支援）を効果的に担うための支援者（保健師等）育成プログラムを開発し、その効果を検証することである。支援者育成プログラムの効果はAHP：階層分析法を用いて独自に開発した育成プログラムのためのアセスメント・評価指標により測定し効果を検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．自治体の母子保健業務経験10年以上の保健師を対象に、母子保健業務の概要、新人保健師に対する現任教育の状況と課題についてヒアリング調査を実施した。
２．調査は本人の同意を得て録音し、収集したデータ、資料は内容分析等を行った。調査内容は、１）母子保健活動の概要、自治体として強化していること、方針、２）現任教育の実態：①新人保健師に関する研修体制（全体）、②母子保健活動の個別支援とグループ支援に関する能力育成、サポート、３）人材育成における課題（個人・組織）、４）個別、グループ支援に必要な能力(基盤C課題番号17K12597清水、文献等）をもとに個別とグループ支援による包括的支援に必要な支援者能力の構成要素を抽出し階層分析法を用いて能力項目の構造化（第1階層、第2階層、第3階層）を行った。さらに、これらの能力項目案について、保健師に妥当性、追加すべき事項の有無などの意見聴取を行った。
３．結果：１）新人保健師には活動の本質である地域を「みる」「つなぐ」「動かず」、予防的介入、地区活動に立脚し地域特性に応じた活動の展開を基本視点として、個別支援と集団支援、地域全体への働きかけ（共助）、施策化に取り組めるように現任教育の体制を整える必要がある、２)新人保健師がグループ支援の能力を修得するためには、グループによる交流の効果を保健師自身が実感できる、自身の担当ケースで共にグループを体験できるよう体制を整える、新人１年目は１名の指導担当保健師を配置し丁寧な指導やフォローができる体制を整備することが必要であると示された。３）包括的支援に必要な支援能力項目については妥当であるとの確認を得た。特にグループ支援につなげるためには自身がグループの効果を実感できないと言語化は難しいことから、新人保健師が業務の中で効果を実感できる機会を設けるなど業務体制上の工夫が必要であることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
母子保健法および児童福祉法改正により、令和6年4月から子ども家庭センターが自治体に設置されることになり、各自治体はその準備や組織・支援体制の変革に直面しており、調査および検討会議等については協力機関の状況を配慮し当初の研究計画を見直し調整する必要が生じたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年4月から子ども家庭支援センター設置により、各自治体の子育て支援の体制や連携等の仕組みが改編されていることが予想される。自治体ごとに母子保健体制の変革内容は多様であることが予想されるため、自治体の新しい母子保健体制と現任教育の現状を把握し、研究目的を達成できるよう適宜研究内容とスケジュールを調整しながら研究を進めていく予定である。
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