| Project/Area Number |
22K11269
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
| Section | 一般 |
| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Meio University |
Principal Investigator |
比嘉 憲枝 名桜大学, 健康科学部, 上級准教授 (40326509)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田場 由紀 沖縄県立看護大学, 看護学部, 教授 (30549027)
山口 初代 沖縄県立看護大学, 看護学部, 准教授 (70647007)
大湾 明美 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 名誉教授 (80185404)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 島嶼保健看護 / 公衆衛生看護 / 離島 / 地域看護 / 15の島立ち / 子の育ち / 親子分離 / 青年期の自立 / 青年期の発達課題 / 子育て支援ネットワーク |
| Outline of Research at the Start |
親子が物理的に離れる親子分離は、愛着形成不全や分離不安等、心理的課題が着目されがちである。本研究は、青年前期に親子が物理的に離れざるを得ない環境にある親子を対象とし、親子分離の心理的課題を逆説的に親離れと子離れの促進の機会、つまり青年期の発達課題である自己概念(自律・自立)の形成に貢献するという仮説を検証することである。親子が物理的に離れざるを得ない環境とは、高等学校のない離島から進学のため島を出る「15の島立ち」を取り上げる。これは、離島であるが故の地理的環境を有利性の視点で捉え直し、離島における子育て支援にとどまらず、現代日本の課題である青年期の自己概念の形成への示唆を得る取り組みである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は青年前期に親子が物理的に離れざるを得ない環境における親子分離の心理的課題を逆説的に捉え、親離れの促進の機会、すなわち青年期の発達課題である自己概念(自律・自立)の形成に貢献するという仮説を検証することを目的としている。沖縄県離島の「15の島立ち」にみる親子分離の実態調査および「15の島立ち」の当事者にインタビューを行い質的に分析する質的記述的研究である。 研究計画作成時に行っていた離島の教育関係者および保護者へのインタビュー内容の分析結果では、「15の島立ち」を”必ず経験すること”と捉えながらも、貴重な「自立への旅たち」と意義づけ、順調に行えるように島内だけでなく島外の関係者らで親子を支えている実態が把握できた。また、高校在学中には島立ち経験者として後輩に島立ちの経験談と島への思いを語る会があり、島で育った自分自身のこれまでを振り返り語ることによって、島への思いを強く感じ、島の子としての自分を認識できる機会になっている可能性が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
令和4年(2022)の科学研究費交付の決定直後に、交通事故に遭い、身体的精神的後遺症が残った。主治医および安全衛生委員会から自宅療養および就業制限(時短勤務、出張禁止、時間外労働禁止)などの就業上の制限があり、療養期間が必要となったため研究活動は一旦中止した。令和5年後半から勤務時間を段階的に伸ばすなどの就業制限の緩和が少しずつ変更されてきたが、体力面の回復状況から離島への渡航が難しかった。 令和7年現在は、身体的精神的に過度な負担がないよう調整しつつ、研究活動を再開しており、離島において子が育つ社会環境と関係者に関して国内外文献をまとめている。
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| Strategy for Future Research Activity |
現時点では就業制限が一部継続しているが離島渡航が可能になったため、研究分担者とも連携してなるべく早い時期に離島の「15の島立ち」関係者へのインタビューを再開する。オンラインインタビューを加えるなど研究方法についても再確認する。また、前段階の実態調査で行っていた「15の島立ち」関係者へのインタビュー分析を進め、結果をもとに研究計画の再検討を行う。
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