国際競技大会招致・開催に関する国内外ネットワーク構造研究
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22K11492
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 59020:Sports sciences-related
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| Research Institution | National Agency for the Advancement of Sports and Health |
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Principal Investigator |
久保田 潤 独立行政法人日本スポーツ振興センター国立スポーツ科学センター, スポーツ科学・研究部, 先任研究員 (20817134)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
和久 貴洋 独立行政法人日本スポーツ振興センター国立スポーツ科学センター, スポーツ科学・研究部, 主任研究員 (40242028)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 国際競技大会 / 招致・開催 / 地域活性化 / レガシー / 計量テキスト分析 / 社会ネットワーク分析 |
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| Outline of Research at the Start |
国際競技大会の招致・開催に関する研究では、国際競技大会の開催がもたらすさまざまな効果や影響が検討されている。しかしながら、国際競技大会の招致立候補から開催都市決定までの実態を明らかにするための学術的検討は十分に行われていない。本研究は、世界の都市の国際競技大会の招致・開催状況の分析、国内の都市の国際競技大会の招致・開催に関する計画や連携構造の分析、国際競技団体の国際競技大会開催都市選定の方向性に関する分析を通じて、国際競技大会の招致・開催状況の全体構造を明らかにするとともに、関係者の連携構造や連携活動の成功・失敗要因を検討することを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度（研究1年目）は、地方スポーツ推進計画に記載された国際的取組に関する特徴を明らかにするため、地方公共団体のウェブサイト上で公開されていることが確認された532の地方スポーツ推進計画から国際的取組に関する単語を含む文を抽出し、計量テキスト分析を実施した。その結果、地方スポーツ推進計画における国際的取組に関する記載は、人口規模が小さくなるにつれて少なくなる傾向が認められた。スポーツを通じた国際的取組によって地域や住民にもたらされるポジティブな変化を人口規模の小さい地方公共団体においても生み出すためには、都道府県や人口規模の大きな地方公共団体が人口規模の小さい地方公共団体を巻き込んで連携・協働できるような制度や仕組み、体制等の構築や運用が重要になると考えられる。また、国際的取組として、「選手の大会出場や活躍に向けた強化・育成等の取組・支援」と「競技大会に伴う各種交流や事前合宿誘致を通じた地域活性化」を推進していくことについて多く記載されていた。これらを具現化するためには、国際競技大会の招致・開催とこれに伴うさまざまな機会を戦略的に創出及び活用することで、ポジティブな効果を促進し、ネガティブな効果を抑制することにつながるものと考えられる。
また、2001年から2020年までの間に開催されたオリンピック競技の世界選手権等について、主催する国際連盟と大会開催国とのつながりを明らかにするため、647の国際競技大会を対象とした社会ネットワーク分析を行った。その結果、20年間を通じて多くの国際競技大会を開催してきた国、2001年から2010年までの間に多くの国際大会を開催してきた国、2011年から2020年までの間に多くの国際競技大会を開催してきた国等の特徴が示された。これらの結果から、競技別の国際競技大会開催国の20年間の推移を把握することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画では、研究1年目に、地方スポーツ推進計画を分析対象として、国際競技大会の招致・開催に関する記載内容の特徴を明らかにする、また国際競技大会の主催団体と招致・開催都市とのつながりについて、競技別や年代別の特徴を明らかにする、としている。各種情報の整理や分析等の研究活動が進んでいることから、おおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度（研究2年目）は、研究1年目に実施した研究活動から得られた知見を踏まえながら、国際競技団体の招致・開催実績のある地方公共団体を対象としたアンケート調査やインタビュー調査、また国際競技団体を対象としたアンケート調査を実施することを予定している。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)
